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若者の自殺防止へ対策進む/SNS 相談体制が充実/公明、ネットワークの力で推進/16日まで予防週間

2019 . 09 . 12

一平 今月10日から「自殺予防週間」が始まっているね。この間、街で啓発用のポスターを見たよ。

京子 ええ。16日までよ。夏休みなど長期の休み明けは、子どもの自殺が特に多いといわれているの。

支局長 警察庁によると、2018年の全国の自殺者は2万840人(確定値)です。9年連続で減少する一方で、19歳以下の自殺が増加しており、いまだに歯止めがかからない状況にあります。

京子 20~30代の自殺死亡率も40代以上の世代と比べ、ピーク時からの減少幅が小さく、若者の自殺を巡る問題は深刻なの。

一平 若者の大切な命を守るため、国の自殺対策はどうなっていますか。

支局長 06年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立しました。

京子 これを受け国は07年以降、文部科学省の電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(℡0120-0-78310)」を設置。自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応(声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る)をする厚生労働省の「ゲートキーパー」養成なども実施しています。

一平 自殺対策に力を入れてきたんですね。

支局長 そうです。さらに16年4月には、改正自殺対策基本法が施行され、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が、自治体にも求められるようになりました。

京子 同法では、毎年9月10日から16日までを「自殺予防週間」と位置付け、厚労省を中心に国を挙げて、自殺対策の普及・啓発活動を広く展開しているわ。

支局長 同法に基づき、17年7月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」には、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記されています。具体的な施策として、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用も盛り込まれました。

一平 SNSは若者にとって欠かせないコミュニケーションツールだもんね。SNSを活用した取り組みを教えてほしい。

京子 厚労省では、同省から委託を受けた民間団体がSNSによる相談を受け付け、18年度の相談件数は計2万2725件に上ったわ。

一平 今年度は、どんなものがあるんだい。

京子 LINE、ツイッター、フェイスブックなどで、さまざまな窓口を開設しているけど、例えば、LINEの相談窓口「生きづらびっと」では、自殺防止の相談を展開し、必要に応じて電話や対面による支援、居場所をつくる活動などにつなげているわ。

支局長 ほかにも、文科省は、児童・生徒を対象に、SNSによる相談を行う自治体に補助金を出しており、既に18年4月~12月で全国30自治体が実施。計1万1039件の相談が寄せられました。

一平 SNSによる相談が充実しているんですね。公明党の取り組みを教えてくれますか。

支局長 公明党は、自殺対策基本法の制定をリードしました。さらに、11年2月には「自殺防止対策プロジェクトチーム」を党内に設置し、同法改正の成立に尽力するなど、自殺対策を強力に進めてきました。

京子 SNS相談事業については、党長野県本部青年局の推進により、17年9月、同県がLINE株式会社と協定を締結して県内の中・高生を対象にLINEを利用した、いじめ・自殺相談を試行したところ、わずか2週間で前年1年間の電話相談の倍以上となる相談が寄せられたわ。

支局長 こうした取り組みを参考に、党文部科学部会が17年11月、LINEなどを活用した自殺相談体制の構築を安倍晋三首相に要請し、文科省のSNS相談事業の実現に結び付けました。

一平 公明党の国と地方のネットワークの力が、いかんなく発揮されているわけだね。若者の命を守るために闘う公明党を応援したい。