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教育・子育て支援は公明党/語れる青年実績

2019 . 07 . 04
公明党は、街頭アンケートや若者との懇談会などを通じて吸い上げた声を、カタチにしてきました。教育・子育て支援の中から、語れる公明党の実績を紹介します。

幼児教育・保育無償化

10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。全ての3~5歳児(就学前3年間)と、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園や認可保育所などが無料になります。約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しです。

認可外施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育にも、補助額に上限を設けた上で費用を補助します。

一方、給食費は無償化後も引き続き自己負担ですが、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから年収360万円未満世帯にまで広がります。

充実する奨学金

20190704_6_4低所得世帯の大学生らを対象にした、返済不要の給付型奨学金が2017年度に創設されました。国公私立や通学形態の違いに応じて支給されています。

また来年4月からは、「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充します。奨学金は最大年約91万円(私立大の自宅外生)、減免は同約70万円(私立大学)です。公明党の主張で、来年度から新入学生だけでなく在学生も対象になります。

公明党はこれまでも、「貸与型」の有利子・無利子の対象枠拡大、収入に応じ返済できる「所得連動返還型」を実現しました。

私立高校 授業料無償化

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私立高校授業料の実質無償化が、来年4月から実施されます。対象は年収590万円未満の世帯です。

現在は、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯に、年収に応じて国の「就学支援金」が支給されています。来年4月からの実質無償化は、年収590万円未満の世帯について、この就学支援金の支給額を私立高校授業料の全国平均(年約40万円)水準まで引き上げる形で実施します。

公明党は、低所得世帯の授業料以外の教育費を軽くするため、教育費を支給する返済不要の「高校生等奨学給付金」の充実も推進しています。

育休の取得促進

公明党の推進で、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりが進んでいます。

2017年には、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業期間を「最長1歳6カ月まで」から「最長2歳まで」に延長しました。

併せて、育児休業給付の支給期間も2歳まで延長されました。育休中の所得は、育休を取ってから6カ月間は賃金の67%、それ以降は50%、延長の場合も50%が雇用保険から給付されるようになりました。

一方、家族1人につき最長93日間の介護休業は、最大3回まで分割して取れるようになりました。

出産育児一時金

出産時の経済的な不安を軽減するため、公明党は「出産育児一時金」を創設し、拡充してきました。同制度は、1994年に30万円でスタートしましたが、補助額は段階的に引き上げられ、現在は42万円まで増額しました。

支払い方法については当初、立て替え払いでしたが、2009年に医療機関の窓口では無料、もしくは減免された額のみを支払う方式に改められました。

さらに公明党は今回の参院選重点政策において、出産育児一時金を「現行42万円から50万円へと引き上げをめざす」と明記しています。