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携帯料金 引き下げへ/プラン比較しやすくし 事業者の競争促す/改正案が今国会成立の見通し/公明 利用者の負担軽減を推進

2019 . 05 . 06

携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法改正案は4月23日、衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。今国会で成立する見込みが強くなった。公明党は、携帯電話利用者の負担軽減を一貫して推進してきた。

同法改正案は、通信料金とスマートフォンなどの端末料金を分離するよう事業者に義務付け、利用者が料金プランを比較、検討しやすくすることで事業者間の競争を促し、料金の低廉化をめざす。

また、いわゆる「2年縛り」や「4年縛り」など顧客を囲い込む販売手法を是正し、利用者が事業者やプランを容易に変更できるようにする。

現在、携帯電話の料金は、一定期間の通信契約を条件に端末代金を割り引くなど、通信料金と端末代金が一体化したプランが主流だが、利用者からすれば複雑な仕組みで他社と比較しづらい。結果的に、大手3社が顧客を囲い込んで寡占状態になり、競争が不十分で料金が高止まりする原因と指摘されていた。

法改正に先行し、携帯電話事業者が通信料金と端末代金を分離した新しい料金プランを発表するなど、すでに事業者間の価格やサービスの競争が促進されている。

公明党は2015年12月、総務相に対して、携帯電話利用者の負担軽減のために、適切な料金プラン、端末価格、販売方法について大手3社に検討を促すよう要請。今年3月の参院予算委員会では、三浦信祐氏が携帯料金の引き下げを求める若者の声を紹介し、「生活に占める携帯電話費用の負担軽減が不可欠だ」と訴えていた。