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いじめ対策 SNS相談に着手/公明の意識調査参考に/“ハタチ”の声 市政へ反映/盛岡市

2019 . 04 . 24
盛岡市は、いじめ防止へ向けてSNS相談事業に乗り出す。2019年度は試験段階としてメールを活用した相談を実施する。25年間続く公明党岩手県本部青年局(局長=小林正信市議、県議選予定候補)による「二十歳の政治意識調査」に寄せられた声が反映された。先ごろ開かれた市議会本会議で、小林市議の質問に対し、市教育委員会の千葉仁一教育長が明らかにした。

「公明党の皆さんには長年にわたって若者の声を届けてくれ大変ありがたい。調査活動を参考に施策を進めていく」。1月31日、公明党岩手県本部青年局が市教育委員会に対して、政治意識調査に基づく提言を提出した際、千葉教育長はこう答えていた。さらに、今回の提案に対する答弁の中で、新年度からSNS相談事業に着手する方針を示した。

調査は、1995年から毎年1月、新成人を対象に実施。寒風をついて青年党員らがアンケート用紙を手に、若者の“生の声”を市政の場に届けてきた。

要望の席上、同青年局は千葉教育長に対し、「若者の政治離れを防ぐため、主権者教育の一層の取り組みが重要だ」と強調。さらに「SNSの普及に伴ういじめ防止など行政と教育現場の連携強化をお願いしたい」と訴えていた。

また提言では、政治への啓発、雇用や生活環境に関する施策の充実、若者の定住促進などを盛り込んだ。具体的には(1)期日前・共通投票所を増設し選挙を身近に感じられる環境整備(2)議会と児童・生徒間での交流会の開催(3)若者が安心して定住できる学校教育の充実――など。7項目にわたって強く求めていた。

要望書の提出には、市議会公明党の伊達康子、池野直友の両市議、太田隆司党副支部長(いずれも市議選予定候補)、青年党員の矢島忠さんが同行した。

党岩手・青年局が25年、活動を継続

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毎年1回実施し、今年で25回目となった調査では、若者の政治に対する関心度や若者支援策など7項目を質問。132人から回答を得た。

その結果、選挙が行われたら投票に「行く」と答えた人は57.6%。過去5年間で最も低い結果だった。政治を身近に「感じない」(56.1%)と回答した理由として、「政治を理解していない」「自分の意見が反映されない」などが多かった。

次いで「政治に期待すること」に対する問いには、「景気回復」(36.1%)が最も多く、「教育費の負担軽減」(14.4%)などが続いた。一方、将来の不安事としては、就職や年金、子育てが挙がった。

今年10月から実施される消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率について聞いたところ、「賛成」の60.3%が痛税感が緩和される点を望んでいることが分かった。若者支援策では、「最低賃金1000円(時給)にアップ」と「奨学金返済の支援拡充」を求める声が6割を占めている。

市教育委員会はこれまでも、主権者教育の観点から同青年局の要望を随所に反映。16年2月に市内の小中学校に対し、保護者が子ども同伴で投票所に行くことを文書で呼び掛けることなどが“カタチ”となっている。

千葉教育長は「主権者教育のさらなる充実と、子どもたちに“生きた学習の場”を提供できるよう取り組んでいく」と語っている。