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大学進学へ道開く/「高等教育無償化」衆院を通過/鰐淵さんが賛成討論 来年度から低所得世帯で

2019 . 04 . 12
所得が低い世帯の学生を対象に大学など高等教育の無償化を来年4月から実施するための大学等修学支援法案と、大学改革などを進める学校教育法改正案が、11日の衆院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。立憲民主党、共産党、社民党は反対した。

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高等教育無償化は公明党の長年の主張を受け、返済不要の給付型奨学金と、授業料減免を対象者・金額ともに大幅拡充する形で実施する。給付型奨学金は最大年約91万円(私立大学の自宅外生)、授業料減免は同70万円(私立大学・高等専門学校)となる。

対象は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯の学生。公明党の主張を受け、来年度の入学生に加えて在学生も対象となる。奨学金や減免の額は世帯収入により段階的に差がつけられる。両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万~約300万円未満であれば住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万~約380万円未満であれば同3分の1の額となる。

賛成討論を行った公明党の鰐淵洋子さんは「これまで公明党は貸与型奨学金や授業料減免の充実、給付型奨学金の創設に尽力してきた」と強調。その上で、大学等修学支援法案について「希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、大変、意義があるものだ」と力説した。

また、無償化の対象者の範囲について鰐淵さんは、高校の成績だけで判断せず、本人の学習意欲が反映されることに言及。公明党の主張に沿ったものだとして「評価できる」と述べた。

一方、今年10月の消費税率引き上げによる増収分を無償化の財源に活用することから、鰐淵さんは「法案の意義を国民に丁寧に説明するべきだ」と訴えた。児童養護施設の子どもらが制度を確実に利用できるよう、幅広い周知も求めた。