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電話、ラインで語れる公明党の青年実績

2019 . 04 . 04

公明党は、若者の声を聞き、形にしてきました。電話、LINEで語れる青年向け実績を紹介します。

充実する奨学金

公明党の推進で、返済不要の給付型奨学金が2017年度に創設されました。18年度から本格実施され、対象者数は1学年約2万人。国公私立や通学形態の違いに応じ月額2万~4万円が支給されています。児童養護施設出身者などには、入学金相当の一時金24万円も支給されます。

さらに、20年4月からは、低所得世帯の大学生らを対象に、大学などの高等教育の無償化が始まります。無償化は、「給付型奨学金」と「授業料減免」の各制度を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で実施され、奨学金は最大年約91万円、授業料減免は最大年約70万円になります。給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられます。

また、公明党は「貸与型」の有利子・無利子の対象枠拡大や、収入に応じて返済できる「所得連動返還型」も実現しました。

無料Wi―Fi拡充

スマートフォンなどの料金負担を抑えるのに有効な、公共の無料Wi―Fi(ワイファイ)の利用環境が整備されています。

国は、自然公園や博物館、避難所(学校)など3万カ所の防災拠点で、無料Wi―Fiの設置を推進。19年度中の達成をめざし、昨年10月までに80%が整備されました。

さらに観光地を中心に環境整備も加速。Wi―Fiスポットの数は、15年4月の約4万カ所から、18年12月までに約14万カ所へと、3.5倍に増加しました。主な観光地には、ほぼ設置されている状況です。

このほか、国は公共交通機関や宿泊施設、ショッピングセンターなど、人が多く出入りする場所についても、無料Wi―Fiの設置を民間などに広く呼び掛けています。これにより、街中でも、料金を気にしないでインターネットにつながる環境が実現します。

最低賃金アップ

最低賃金(企業が労働者に支払わなければいけない最低限度の時給)が段階的に引き上げられています。18年度は、全国平均で26円アップし、時給が平均874円になりました。上げ幅は、比較可能な2002年度以降で最大です。これによりパートやアルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善につながります。

公明党の主張を反映し、政府は16年度以降、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に「年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1000円になることをめざす」と明記しています。

また、就労支援で多様なサービスを1カ所で受けられる「ジョブカフェ」は、全国110カ所に広がり、就職者数は累計140万人(17年度)を超えるまでになりました。若者が働きやすい環境づくりが進められています。

若者の自殺対策

若者の自殺対策は重要です。日本では、15~39歳の死因の第1位が自殺で、人口10万人当たりの「自殺死亡率」は先進国で最も高くなっています。

公明党は、改正自殺対策基本法の成立(16年4月施行)を強力に推進。同法に基づいて、17年に閣議決定された「自殺総合対策大綱」には、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記され、具体的な施策として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用が盛り込まれました。

国は18年度から、LINEなどを活用した相談事業をスタート。これは、長野県が公明党県本部青年局の要望で行った試験事業がモデルです。すでに北海道、東京都、大阪府、兵庫県など19都道府県11市で実施され、全国的な広がりを見せています。SNSを通じて、若い世代からさまざまな悩みが寄せられています。