NEWS

青年の味方・公明 若者が活躍できる環境整備に全力

2019 . 04 . 03

人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にあって、次代を担う若者が活躍できる環境をどう整備していくか。政治が最優先で取り組むべきこの課題について、どこよりも真剣に考えているのが「青年の党」公明党である。

「大衆とともに」の立党精神の下、公明党は若者一人一人の「小さな声」に徹して耳を傾けてきた。その取り組みの最前線を走っているのが地方議員にほかならない。

LINEなど若者が日常的に使うSNSを活用した「いじめ相談」は、その一例だ。

きっかけは党長野県本部青年局による自殺に関するアンケートだった。結果を基にSNSの活用を県に要望し、中高生を対象にLINEを使ったいじめ・自殺相談が試験的に行われると、わずか2週間で電話の2年分を超える件数の相談が寄せられた。

現在、SNSの相談事業は文部科学省の支援を受けて全国的な広がりを見せている。若者と直接向き合い、寄り添ってきた公明党だからこその実績と言えよう。

加えて、携帯電話料金引き下げやブラックバイト対策、ジョブカフェ設置など、膝詰めの懇談で受け止めた“生の声”を基にした実績は豊富だ。

近年では、党青年委員会が政策アンケート「ボイス・アクション」を各地で展開し、若者の要望が強かった幼児教育の無償化や最低賃金の引き上げの実現につなげた。

今回、統一地方選として初めて「18歳選挙権」が適用される。

公益財団法人・明るい選挙推進協会によると、家族や友人と政治の話をする頻度が高い若者ほど、投票に「行く」と答えた割合が高かった。また、2016年の参院選で投票した18~20歳のうち、家族や友人と投票に行った割合は約6割に上った。

若者は、身近な人間関係の中で政治への関心を高める傾向が強いことがうかがえる。誠実な対話を重ね、公明支持につなげたい。

また、若者に浸透するスマートフォンの活用も有効だ。統一選向けにリニューアルした「公明アプリ」は自治体名や位置情報から候補者を検索でき、実績動画などをSNSで友人と共有できる。激戦突破へ大いに役立てたい。