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若者に公明訴え抜こう/政治の関心、10代は高い/家族、友人と対話多いほど投票

2019 . 03 . 23

「18歳選挙」で初の統一選

2016年に選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから初となる統一地方選の前半戦告示(3月29日)まで1週間を切った。若者に語れば語るほど公明党への理解は確実に広がっていく。地域の未来を担う若い世代の力強い応援団として、公明党の政策と実績を若者に強く訴えていきたい。

公益財団法人「明るい選挙推進協会」が16年参院選を前に18~24歳の若者を対象に行った調査によれば、家族と政治の話をすることが「よくある」人のうち投票に「行く」「たぶん行くと思う」と答えた割合は88.9%にも上った。この傾向は友人と政治の話をするかどうかでも同様だった。

■6割が家族と一緒に投票

また、同協会が16年参院選後に行った調査では、国の政治に「とても注目している」「ときどき注目している」と回答した人は51.6%に。10代の若者の約6割が実際に16年参院選で投票に行ったと答え、20~24歳よりも割合は高かった。18~20歳で投票に行った人のうち家族や友人と行ったのは約6割に上った。

公明党青年委員会は、16年に実施した政策アンケート「ボイス・アクション」を通して1000万人以上の声を政府に届け、幼児教育の無償化などの政策を実現。今回の統一地方選重点政策では、働き方改革の推進や賃金の引き上げ、結婚・新婚生活への支援などを掲げている。

公明党の平木大作青年委員長(参院議員)は「若い人にとって、より身近な地域の課題を克服するため、未来を担う若者の声を形にしていきたい」と語っている。