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いじめ相談、SNS有効/30自治体で今年度実施 事業普及へ支援求める/参院予算委で佐々木さん

2019 . 03 . 14

参院予算委員会は13日、安倍晋三首相らが出席して社会保障などに関する集中審議を行い、公明党の佐々木さやかさんが、多くの子どもが利用している会員制交流サイト(SNS)による、いじめ相談窓口の普及へ支援を求めた。今月から国産品の販売が始まった乳児用液体ミルクについても、災害時の活用を訴えた。

いじめ相談を巡り佐々木さんは、昨年9月に神奈川県がLINEを活用して試行的に実施した相談事業に言及。アンケートで▽「相談は役に立った」が86%▽「電話に比べて相談しやすかった」が81%――などの回答が寄せられたとして「普段から使い慣れたSNSなら、より気軽に相談ができるので、早い段階で悩みをキャッチできる」とSNSの有効性を力説した。

その上で、今年度は文部科学省の補助を受けて30自治体がSNSによる相談事業を行っているとして「来年度も自治体の取り組みを国として支援し、より普及を」と強調した。

浮島智子文科副大臣(公明党)は「今年度に事業を実施した自治体を引き続き支援する。来年度は新たに調査研究として、一つの民間団体が複数の自治体の拠点となって、広域的にSNS相談を行う取り組みを実施する」と答弁した。

防災指針に「液体ミルク活用」訴え

一方、液体ミルクについて佐々木さんは「調乳が不要という観点から災害時に有用だ」と指摘。各自治体などで備蓄が進むよう、国の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に液体ミルクの活用を盛り込むよう要請した。また、その際には、母乳代用品の販売流通に関する国際基準(WHOコード)にも配慮した好事例を収集し、紹介するよう提案した。

片山さつき男女共同参画担当相は、来年度に指針の改定を予定していると述べ「液体ミルクについては、乳児支援に必要な物資として、ぜひ指針への追加を検討したい。WHOコードについても、指摘の点に配慮したい」と明言した。

佐々木さんは、消費税率10%への引き上げの影響緩和策として実施されるプレミアム付き商品券の発行に関しても、購入方法の周知徹底などを要望した。