京子　今は奨学金制度の拡充が進んでいるから、希望すれば、ほぼ全員が受けることができるわ。

支局長　奨学金制度は家庭の経済的理由で、大学などへの進学をあきらめるケースを防ぐために作られました。

一平　奨学金には、どんな種類があるんだい。

京子　無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金と、返済不要の「給付型奨学金」があるわ。

支局長　国は、将来的に返済の負担を軽くするため、有利子から無利子の流れを加速させています。2018年度の無利子の貸与人数枠を、前年度から約4万4000人増やしました。

京子　一方、有利子の貸与額の選択肢が広がり、2万～12万円の1万円刻みで選べるようになったわ。

一平　社会に出てからの奨学金の返済に、不安を抱いている人も多いって聞くけど。

支局長　だから国は、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる「所得連動返還型奨学金」を、17年度からスタートさせました。これは、無利子奨学金を受ける学生が対象です。

一平　給付型奨学金については？

支局長　給付型奨学金は、公明党の長年の主張が実り、17年度に創設されました。当初は約2800人を対象に一部先行実施という形でしたが、18年度から対象が2万人増えて、本格実施されています。給付額は月額2万～4万円で、児童養護施設出身者などには入学金に相当する返済不要の一時金24万円も上乗せされます。

一平　奨学金を利用しやすい環境づくりが、進められているんだね。

京子　そうよ。来年4月からは、所得が低い世帯の学生を対象にした、大学など高等教育の無償化が、スタートするわ。

一平　詳しく教えてもらえますか。

支局長　政府は今年2月、大学等修学支援法案を閣議決定しました。同法案に基づき給付型奨学金と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われます。

一平　具体的には、どうなるの？

京子　給付型奨学金は、住民税非課税世帯で自宅外から私立大学に通う場合、年約91万円を支給。授業料減免は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は、国立の標準額（授業料＝年約54万円、入学金＝約28万円）まで免除し、私立大学は授業料を年約70万円、入学金を私立の平均額（約26万円）まで減免するわ。

支局長　支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられます。例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万～約300万円未満の世帯は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万～約380万円未満の世帯は同3分の1の額になります。

一平　若者が安心して大学などに進学できるよう、きめ細かい制度になっているわけですね。

支局長　そうです。ほかにも、無償化の対象者は、20年度の入学者に加え、在学生も含まれることになりました。また、在学中に家計が急変した場合についても急変後の所得の見込みに基づき要件を満たすと判断されれば、速やかに支援を開始する方針も明確に示されました。

一平　心強いね。

京子　教育を政策の柱に掲げてきた公明党は、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で学業を断念することのないよう、家計負担を軽減する奨学金の拡充に全力で取り組んできたわ。党青年委員会も、学生との懇談などを通じて、「将来、奨学金の返還が不安」などの生の声を基に、政府への提言や国会質問で、給付型の奨学金はじめ一連の奨学金拡充を主張してきたの。

一平　統一地方選、参院選の連続勝利に向け、若者の味方・公明党を全力で応援していきます！