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8割「携帯料金安くして」/党青年委VAでも引き下げ求める声/消費者庁調査

2019 . 01 . 23

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が進む中、利用者の8割超が通信・通話料金の値下げを希望していることが、消費者庁の1月物価モニター調査結果(速報)で分かった。端末自体の値下げも7割近くが求めていた。

意識調査は1月上旬に2000人に実施し、1319人から回答を得た。

事業者への期待を複数回答で聞いたところ、「通信・通話の値下げ」が82.0%でトップ。「端末の値下げ」(68.0%)、「価格の明確化」(64.6%)、「分かりやすい料金メニューの提供」(44.4%)、「会社間の乗り換えの容易化」(34.0%)などが続いた。

月々の支払額は、大手3社のスマートフォン利用者(650人)で最多だったのが6000~8000円未満で32.8%。大手以外のスマホ利用者(321人)は50.8%が2000~4000円未満だった。一方、大手の利用者が考える適正料金は2000~4000円未満が46.2%で最も多く、大手以外では55.5%が2000円未満と回答した。

携帯料金の引き下げに関しては、公明党青年委員会(委員長=平木だいさく参院議員)が取り組んでいる政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」にも盛り込まれ、実現を求める声が寄せられている。党青年委は、VAの結果を政府に伝えるとともに、夏の参院選重点政策(マニフェスト)に盛り込み、実施をめざすことも検討している。