学業に専念するための生活費の支援となる給付型奨学金は、住民税非課税世帯で自宅外から私立大学に通う場合、年約91万円を支給。授業料減免は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は、国立の標準額（授業料＝年約54万円、入学金＝約28万円）まで免除し、私立大学は授業料を年約70万円、入学金を私立の平均額（約26万円）まで減免します。

支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられます。例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万～約300万円未満の世帯は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万～約380万円未満の世帯は同3分の1の額になります。

制度設計には公明党の主張が随所に反映。無償化の対象者は、20年度の入学者に加え、在学生も含まれることになりました。また、無償化対象者の選考では、高校在学時の成績だけで判断せず、面談など本人の学習意欲を確認して採用が決まるようになります。

さらに、在学中に家計が急変した場合、急変後の所得の見込みに基づき要件を満たすと判断されれば、速やかに支援を開始する方針も明確に示されました。