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VOICE ACTION 2019 みんなの“イイね!”で政治を前へ/党青年委 全国で若者の声聞く/斉藤幹事長が発表

2018 . 12 . 08

公明党の斉藤鉄夫幹事長は7日、国会内での記者会見で、政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA) 2019」を今月中旬から全国で実施すると発表し、「皆さんの“イイね!”を集め、国政に届けて政策に反映させたい」と強調した。党青年委員会の中野洋昌副委員長(衆院議員)が同席した。

今回のVAでは、党青年委が各地で開催している国会議員と若者の懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、党独自で実施した「子育て世代実態調査」などの結果から導き出した政策案を提示。

具体的には、(1)引き続き最低賃金をアップさせ、全国平均1000円(時給)をめざす(2)消費税の軽減税率の円滑実施(3)「住宅ローン減税」や「家賃補助」などの支援策拡充(4)習い事や塾に使える「教育クーポン」や無料の学習塾で教育格差を是正(5)携帯料金を削減し、電車内などに高速通信(5G)や無料Wi―Fiを整備(6)奨学金返済の支援策拡充――の六つを挙げた。

街頭でのアンケートのほか、調査用チラシ(フライヤー)や特設サイト(今月下旬に開設予定)で、六つの政策案の中から“イイね!”と思う実現してほしい内容を選んでもらう。その結果を踏まえ、各政策案を、来夏の参院選重点政策(マニフェスト)に盛り込み、実施をめざすことも検討していく。

党青年委は、16年に行ったVAで、集まった1000万人以上の若者の声を安倍晋三首相に直接提出するなどして、着実に政策を前進させている。特に要望が多かった幼児教育の無償化は、来年10月から全面実施の予定となった。

雇用に関しても、最低賃金の全国平均が大きくアップしたほか、「働き方改革関連法」が成立している。