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いじめSNS相談 今年度は27自治体/補助事業活用し、体制充実をさらに/中野氏に文科省が答弁

2018 . 06 . 07

いじめなどの悩みを子どもたちが相談しやすいように、国の補助を受けて、会員制交流サイト(SNS)などを活用した相談事業を行う自治体が、2018年度は実施予定も含めて27カ所に上ることが分かった。このうち6自治体が、5月末時点で既に事業を実施している。6日の衆院文部科学委員会で、公明党の中野洋昌氏の質問に対し、文科省が明らかにした。

この補助事業は、文科省が公明党の提案を受け、17年度補正予算、18年度予算に費用を計上していたもの。同省によると、今年4月以降、岡山県、熊本県、大津市など4県2市が、補助を活用した取り組みを開始。さらに北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など14都道府県7市が、年度内に実施するという。

委員会で中野氏は「来年度以降もSNSなどによる相談体制が広がるよう取り組むべきだ」と主張。相談員の育成や、若者の自殺防止策としてSNSを活用した相談体制の構築に取り組む厚生労働省との連携強化を訴えた。