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遊説キャラバンで発信力アップ/6議員が集いアピール/党福島県青年局

2017 . 08 . 03

公明党福島県本部青年局(但野光夫局長=郡山市議)は7月28、29両日、福島、会津若松、郡山、いわき、白河、相馬の6市と、南会津、会津美里、猪苗代の3町を回り、「青年局遊説キャラバン」と題した街頭演説を展開しました。同県青年局としては初の試み。所属する7議員のうち6議員が参加し、マイクをリレーしながら党の実績や政策をアピールしました。

全国県代表協議会(7月13日)では、「政策力」「発信力」「拡大力」「現場力」の向上をめざし、日常活動の強化に力を入れていく方針が示されました。

これを受け、同県本部青年局は、「議員一人一人が、悔いなく全てをやり切る取り組みが不可欠。そのために、福島全県を担う思いを共有し、福島全土の発展に向けた運動を展開しよう」(但野局長)と遊説キャラバンを企画しました。

これまでは、各自治体でそれぞれの議員が個々に街頭演説を行っていましたが、一緒に街頭に立って政策を訴え、切磋琢磨しながら発信力をアップし、議員力を高めようというものです。

また、同県本部青年局は、遊説キャラバンを展開するに当たり、街頭演説を行う場所など入念に準備を重ねてきました。街頭演説で多くの人に耳を傾けてもらえるように、青年政策、高齢者福祉、子育て支援、雇用対策などのテーマについて、各議員が分かりやすく訴えることも確認しました。

29日の会津美里町の遊説キャラバンには、会津美里支部の小島ひろこ副支部長(町議選予定候補)も参加し、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせる街づくりをめざす」と決意を述べました。

遊説キャラバンでマイクを握った但野局長は、テロなど組織的な重大犯罪を防ぐため、それを計画・準備した段階で処罰できるようにするテロ等準備罪法について説明。また、一人の声を実現するため「公明党の国と地方のネットワークの力を生かして頑張りたい」と力説しました。

丹治誠・福島市議は、公明党が待機児童解消に向けて保育士の待遇改善を進めていることを強調しました。

樋川誠・会津若松市議は、6月の有効求人倍率が高水準の1.51倍(全国平均)になったと訴え、地方の雇用環境改善に全力を挙げると主張しました。

室井伸一・白河市議は、8月から公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間(受給資格期間)が25年から10年に短縮されることを報告。

高橋利宗・相馬市議は、公明党の推進で返済不要の給付型奨学金が実現したことを紹介し、「若い皆さまのために全力で働く」と強調しました。

2日間の遊説キャラバンを終え、各議員は、次のように語っています。

6市3町9カ所で共に政策訴え切磋琢磨

「今回をスタートとして、今後も定期的に行いたい。遊説先での青年懇談会開催なども視野に入れて、幅広い活動に取り組む」(但野局長)

「街頭で頑張っている姿を見てもらうことで、党勢拡大につながると感じた」(丹治市議)

「公明議員がいない“空白区”でもさらに街頭演説を充実する必要性を認識した」(樋川市議)

「ほかの議員の訴えを聞いて、勉強になった。自分の街頭演説にも取り入れようと思った」(室井市議)

「議員同士で、話す内容を細かくチェックしながら取り組めた。今後の日常活動に生かしていきたい」(高橋市議)

「青年議員らしく、党勢拡大に向けた運動をさらに続けていきたい」(山根悟・郡山市議)