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悪質バイト相談窓口を/下関北九州道路「支援を検討」(石井国交相)/衆院予算委で真山、吉田氏

2017 . 02 . 21

20日の衆院予算委員会で公明党の真山祐一氏は、学生に過酷な労働を強いるブラックバイトの問題に関して、情報提供や啓発を行う党学生局の「サポート・アクション」運動などで寄せられた現状を踏まえ、「学生自身が法令違反と認識できず、泣き寝入りしているケースもある。学生のよりどころとして、専門の相談・通報の窓口を創設してもらいたい」と提案した。

塩崎恭久厚生労働相は、来年度、夜間と休日に無料で相談できる「労働条件相談ほっとライン」を拡充させるとともに、「スマートフォンで労働法令を手軽に学べる新たなウェブサイトの開設や、アプリを開発する」との考えを示した。

また、東京電力福島第1原発事故で避難した児童・生徒に対するいじめ問題への対応について真山氏は、国会に提出された福島復興再生特別措置法改正案に、公明党の指摘を受け、いじめ対策が位置付けられたことに言及し、教育現場での対策を急ぐよう訴えた。

松野博一文部科学相は、スクールカウンセラーの配置の拡充のほか、「放射線に関する教育の充実に努めていく」と答えた。

一方、公明党の吉田宣弘氏は、北九州市と山口県下関市を結ぶ「下関北九州道路」について、昨年11月の衆院国土交通委員会で石井啓一国交相(公明党)から「ゼロベースで必要性を再整理する」との答弁を引き出したことを踏まえ、事業化に向けた調査に対する国の支援を求めた。石井国交相は「技術面や予算面から必要な支援を検討する」と応じた。