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若者の大切な命守ろう!/党員、支持者が自殺対策でアンケート/党長野県本部青年局

2016 . 11 . 10

若者の自殺を未然に防ぎ、大切な命を守る!―。公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は7日から、自ら命を絶つ若者を一人でも減らすため、党員、支持者が中心となって、友人などへの自殺対策のアンケートを展開している。期間は、12月4日までの約1カ月間。自殺対策の活動を紹介するとともに、党青年委員会・青年局長の平木大作参院議員、同県本部の太田昌孝代表(県議)の声を紹介する。

“顔の見える関係”で展開

厚生労働省によると、年齢別の死因について、若年層(15~39歳)で最も多いのが「自殺」となっている。さらに、日本財団が8月、成人約4万人に行った意識調査(インターネット方式)で、自殺を本気で考えたり、過去1年間で自殺未遂を経験した人は、20代で最も高いという推計結果が出た。

長野県は、2013年に「信州保健医療総合計画~『健康長寿』世界一を目指して」を策定し、若者を含めた自殺対策として体制整備や啓発活動、研修会・講演会などを実施している。その上で、同県精神保健福祉センターの小泉典章所長は「自殺予防には、一人に寄り添ったきめ細かな対応が大事。そのために、自殺を巡る実態の把握が必要だ」と指摘する。

こうした状況を踏まえ、党長野県本部青年局は、若者の自殺に関する実態や課題をさらに探るため、アンケートを実施。方法は、党員、支持者が友人らに直接会って行う「対面方式」によるもので、“顔の見える関係”の中で進めることが特徴だ。

アンケートは、性別や年齢、住んでいる地域に関する問いのほか、(1)あなたは過去に本気で自殺したいと考えたことがありますか(2)あなたのまわりで、自殺で亡くなった方はいますか(3)あなたは自殺に関する相談窓口・専門機関を知っていますか―など、全13項目の質問が用意されている。

アンケート結果については、12月18日に同県本部青年局の主催で開催する「信州テラス」で発表する一方、県に対し自殺対策の強化を申し入れる予定だ。

アンケート活動に参加する佐相光一さん(36)は「若者の自殺対策といっても、一人の悩みに周りが気付いてあげることが重要。アンケートを通して、友人の悩みを聞いていきたい」と語った。

同県本部青年局の中川局長は「若者の声に耳を傾け、政策を実現するために取り組むのが今回のアンケートだ。自殺に関する若者のリアルな声を多く集めていく」と述べた。

今年3月、公明党の強力な推進で改正自殺対策基本法が成立した。同法では、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められる。計画策定の参考例として秋田県ではこれまで、民・学・官の連携で相談事業や住民交流活動などの対策を続け、自殺者数を過去最多の時点から40%以上も減少させた。このほか、全国の自治体では自殺予防に関する条例の制定など、対策が進められている。

対策基本法の成立を推進  党青年局長 参院議員 平木 大作

自殺は、残された家族や周りの人にも影響を与える大きな問題です。公明党は、青年委員会(樋口尚也委員長=衆院議員)が中心となって、若者の声を基に自殺対策基本法の成立を主導したほか、16年の改正法の成立に尽力するなど、自殺対策に力を入れてきました。

党長野県本部青年局のアンケートは、若者の自殺を巡る実態を探り、政策につなげるために、とても有意義な運動であると思います。

切実な声を政策に反映  党長野県本部代表 県議 太田 昌孝

若者の自殺は、長野県においても社会的な問題となっています。党長野県本部青年局はこれまでも、専門家を招き自殺対策について考えるフォーラムを開催し、啓発活動などを積極的に推進してきました。

今回のアンケートは、若者の声を聞く重要な取り組みです。県本部の全議員は、アンケートを通じていただいた若者の切実な声を政策に反映できるよう、全力を挙げてまいります。