NEWS

奨学金 公明、一貫して拡充/「所得連動型」は保証料低く 富田氏

2016 . 10 . 20

19日の衆院文部科学委員会で公明党の富田茂之氏は、公明党が奨学金の拡充に一貫して尽力してきたことを力説し、さらなる学生の負担軽減を求めた。

富田氏は、公明党が野党時代の1999年に自民党との協議で奨学金拡充を訴え、同年2月に有利子奨学金の貸与人数増員や学力基準の事実上撤廃、保護者の失職などに対応する無利子の緊急採用奨学金創設について合意したことを強調。松野博一文科相に、一連の経過への認識を聞いた。

松野文科相は「奨学金を希望する多くの学生の需要に応えるため、合意がなされたと承知している」として、合意を受けて奨学金が拡充されたと述べた。

また、富田氏は奨学金返還の延滞防止に向け、授業料減免や返還猶予などの制度の周知徹底を主張した。

来年度から導入される、卒業後の所得に応じて返還額を変える新たな「所得連動返還型奨学金」については、貸与期間中に保証料がかかる機関保証を利用することになる点に言及。現在、機関保証を利用している大学生から「月5万4000円の奨学金から2269円の保証料を差し引かれている。学生には高過ぎる」との声が寄せられたとして「学生の負担がなくなるような制度設計を」と求めた。

文科省側は「保証料を引き下げる方向で鋭意検討していく」と答えた。