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VOICE ACTION 5つの政策、前進中/政府の総活躍プランに反映/非正規の待遇改善、不妊治療助成

2016 . 08 . 01

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)が、今年1月から5月に全国で展開した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」の政策案が、1000万人以上の若者の声を追い風に前進しています。

特に若者の関心が高かった「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)」は、政府が6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」と「骨太の方針」に、「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正と、希望する非正規雇用者の正社員化を進めると明記されました。

また、同プランでは最低賃金も1000円をめざすとしました。今年度の最低賃金の平均時給も過去最大24円増の822円まで引き上げられる見込みです。

「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」は、総活躍プランに、不妊に悩む人のための「不妊専門相談センター」を2019年度までに全都道府県、中核市などに配置するほか、不妊治療をしながら働く人の実態調査を行い、必要な支援を検討することが盛り込まれました。

一方、幼児教育の無償化へ、今年度から年収約360万円未満の多子世帯は、第1子が何歳でも第2子の保育料(保育所や幼稚園)を半額、第3子以降は無償に。ひとり親世帯では、第1子が半額、第2子以降が無償となりました。

「婚活や新婚世帯の支援」では、15年度補正予算に、所得の少ない新婚世帯を援助する「結婚新生活支援事業費補助金」が盛り込まれ、すでに事業をスタートした自治体もあります。

「無料で使える公衆無線LAN」は、各地の防災拠点や観光地などで整備が進んでいます。