NEWS

18歳の1票 政治への関心高める工夫さらに

2016 . 07 . 13

今回の参院選では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる「18歳選挙権」が導入され、若い有権者の投票行動に注目が集まった。

各種の出口調査では、18、19歳の半数以上が比例区で自民、公明両党に投票するとともに、自公政権の経済政策(アベノミクス)を高く評価したことが明らかになった。若い世代においても「政治の安定」が求められたわけで、その負託にしっかり応えていかなければならない。

18、19歳の有権者は約240万人で全有権者に占める割合は2%に過ぎないが、高齢社会が進む中、当然のことながら、各党の政策に若者向けの視点も重点的に反映されるなど変化が起き始めている。

総務省の発表によると、投票率(選挙区)は54.70%で、戦後4番目に低い結果となり、18、19歳に限っても45.45%で5割に届かなかった。ただ、今回を2%下回った前回参院選で、20歳代の投票率が33.37%だったことと比べると、高い数字とも言える。社会的な関心を集めたことが18、19歳の有権者の投票を後押ししたのだろう。

また、18歳の投票率は19歳より10%以上高かった。これは、「18歳選挙権」の導入を機に高等学校などで18歳を対象にした主権者教育が行われたことによる効果と言えるのではないか。

新しい有権者が政治への関心を高める上で、主権者教育は欠かせない。選挙管理委員会の協力を得て模擬投票を行うなど独自の工夫を行った地域もあり、参考にしたい。その一方で、政治的中立性を守るという点で苦慮した学校も少なくなかったという。自治体や学校間で情報交換するなどして、主権者教育の充実に努めてほしい。

何より、政党や政治家に課せられた責任は重い。各政党は選挙戦で訴えた政策の実現に力を尽くし、若い有権者の期待に応えなければならない。「1票」に込めた思いが政治に届いているという実感がなければ、若者は背を向けてしまうに違いない。

政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」などに取り組んできた公明党は、引き続き、若者と政治の距離を近付ける努力を重ねていく決意だ。