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「公明は若者の声聞く党」/18歳選挙権会議で期待の声/石田政調会長が政策アピール

2016 . 06 . 16

公明党の石田祝稔政務調査会長は15日、都内で行われた日本若者協議会(富樫泰良代表理事)主催の「18歳選挙権サミット」に各党の代表者と共に出席し、党の若者政策をアピールするとともに、参加した若者や有識者らと若者政策をめぐって議論した。

20160616_4_1石田政調会長は、昨年12月に同協議会から要望を受けた返済不要の給付型奨学金の創設が、公明党の執念によって政府の「骨太の方針」に盛り込まれたと報告。「公明党は約半世紀前から国会で取り上げており、ぜひ進めたい」と力説した。

また、ブラック企業撲滅に向けては、公明党の訴えで違法な長時間労働を繰り返しているブラック企業の社名公表も実現したと述べた。

 

公明党の主な若者対策-参院選重点政策-その上で、公明党の参院選重点政策では、全国で受け止めた若者の声を踏まえて働き方・休み方改革や賃金アップなどを掲げたとし、「若者の味方・公明党として、日本を担う若者の意見に真摯に耳を傾け、政策に反映していく」と訴えた。

一方、有識者や若者とのディスカッションでは、若者の雇用問題に詳しい株式会社「Joes Labo」の城繁幸代表取締役が、各党に雇用環境の改善にさらに真剣に取り組むよう要望。若者の政治参加の促進でも意見が上がった。

これに対して石田政調会長は、若者の政治参加を進める重要性を指摘した上で、公明党は被選挙権年齢の引き下げを進めて若者の声が政治に反映されやすい改革を進めると強調した。

同サミットでは、富樫代表理事が各党の参院選重点政策について、公明党は若者の声を聞くための体制が整備されていると評価した一方、「今まで『若者』と言っていたはずの民進党(の政策)が少し物足りない」と語った。