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返済不要の給付型奨学金/「創設」が総活躍プランに/無利子拡大、柔軟な返済も明記/公明の執念結実/結党後から国会質問で訴え

2016 . 06 . 09

公明党が創設を訴え続けている、学生を対象とした返済不要の給付型奨学金。政府が2日に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」、また来年度予算を決める際の指針となる「骨太の方針」でも、それぞれ「創設」に向けて検討を進めることが明記された。

総活躍プランでは、公明党が求めた奨学金の無利子枠拡大や、柔軟な返済ができる所得連動返還型の来年4月からの速やかな導入なども盛り込まれた。

「教育の党」公明党は結党以来、教育政策を大きく進めてきた。特に奨学金制度については「経済的理由で学業をあきらめることがあってはならない」との観点から、さまざまな機会を通して拡充を訴えてきた。

生活が苦しい家庭ほど大学進学率は低く、給付型の創設は進学を断念している人の可能性を広げることにつながる。先の通常国会では、1月の参院本会議で山口那津男代表が創設を求めたのを皮切りに、衆参の国会議員が重ねて取り上げた。

4月4日には党教育改革推進本部(本部長=富田茂之衆院議員)が安倍晋三首相に直接、給付型創設を申し入れた。党給付型奨学金推進プロジェクトチーム(PT、座長=同)は、浮島智子・同PT事務局長らを中心に返済免除制度の活用などの具体案を盛り込んだ提言をまとめ、首相や関係閣僚に改めて導入を訴えた。

さらに、党1億総活躍推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)が安倍首相に対して行った「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言でも給付型創設を掲げた。こうした公明の度重なる訴えが実を結び、同プランに当初はなかった「創設」の2文字が盛り込まれた。

富田座長は、公明党が結党から5年後の1969年には、国会質問で給付型などの奨学金充実を推進していたことを踏まえ、「99年の与党入り後も、まずは貸与枠の大幅増や無利子枠の拡大を進め、2006年の『少子社会トータルプラン』で給付型創設を率先して提案した」と強調。

また、給付型については「今回、公明党は財源のめどを付けて具体的に政府へ提言した。給付型創設へ引き続き総力を挙げる」と述べている。