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全都道府県で「政労使会議」/公明提案受け開催 賃上げ、働き方改革へ前進/今後は金融機関も参加へ

2016 . 04 . 09

地方の賃上げや働き方改革に向けて公明党が提案し、昨年11月以降全国各地で動き始めていた「地方版政労使会議」が3月28日までに全47都道府県で開催され、成果を挙げている。既に、愛知、福井など5県では2回目の会合を開いており、今後も各地で開催される予定だ。

同会議は、地方自治体、国の出先機関(労働局や経済産業局など)、使用者団体、労働団体の代表が、経済や雇用などに関する地域の諸課題について話し合う枠組みで、埼玉、東京、愛知など12都府県では知事が出席。北海道、山形、栃木、山梨、長野、京都、熊本、沖縄の8道府県では、出席団体が今後の取り組みなどを取りまとめた合意文書を交わした。

地方版政労使会議について公明党は、青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)が昨年7月、賃上げの動きを地方に波及させる観点から設置を提言。国会審議では安倍晋三首相から「労使をはじめとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたい」(同8月10日の参院予算委員会)との答弁を引き出し、各地の地方議会などでも開催を訴えてきた。同10月5日には、厚生労働省が都道府県労働局に開催するよう通達し、各地でスタートしていた。

同会議の今後の展開について、厚労省は、地域の金融機関にも参加を呼び掛けるよう、都道府県労働局に指示。企業の生産性向上を促し、賃上げや労働時間の短縮で具体的な成果をめざす考えだ。