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“固定残業代”を明記せよ/求人票記載で是正訴え/参院予算委で新妻氏

2016 . 03 . 18

17日の参院予算委員会で公明党の新妻秀規氏は、企業の求人票について、賃金に一定時間分の残業代を含める「固定残業代」を明示していない問題を取り上げ、是正を求めた。

新妻氏は、ハローワークの求人票の記載内容に対する苦情調査(2014年度)で、「『企業が出している求人票の記載内容と就業実態が異なる』と回答した人が最も多い36%に上る」と指摘。その上で、昨年7月に公明党青年委員会が政府へ提出した「青年政策アクションプラン2015」で、求人票の表記を誤解が生じないような記述に改めるべきと提言したことを紹介。

また、昨年9月に公明党の推進で実現した若者雇用促進法を受け、厚生労働省が固定残業代の求人票への明示などを求める指針を出したことに触れ、「いまだ固定残業代が隠されていたり、説明が不十分である場合が多い」と強調した。さらに「固定残業代の有無を明示した求人票の『ひな形』を導入すべきだ。求人票に重大な相違がある企業名を公表し、虚偽情報による求人への対応を強化すべきだ」と訴えた。

塩崎恭久厚労相は「求人内容の適正化を図ることは重要だ」との認識を示し、虚偽情報による求人への対応強化を進めると答えた。一方、厚労省の担当者は、固定残業代の実態把握調査を今夏をめどに取りまとめ、指針の周知徹底を図っていくと述べた。

このほか新妻氏はベンチャー企業支援も訴えた。