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非正規の待遇改善促せ/衆院予算委で中野氏 下請け取引の改革も

2016 . 03 . 02

衆院予算委員会は1日午前、2016年度予算案に関する締めくくり質疑を行い、公明党から中野洋昌氏が質問に立った。

中野氏は党青年委員会が行っている若者向けのアンケート活動「VOICE ACTION」で、非正規雇用の待遇改善や時給1000円の実現を求める声が多いと紹介。非正規の賃金が正規の約6割程度と低いことから「待遇改善には同一労働同一賃金の実現が不可欠だ。最低賃金を上げることも待遇を底上げする」と主張した。

また、中小企業の収益拡大に向け、大企業との下請け取引条件を改善するために政府が行っている産業界の実態調査を踏まえた実効性ある取り組みを求めた。さらに中小企業の海外展開に触れ、知的財産保護、活用での支援などを訴えた。

安倍晋三首相は「多様な働き方の選択を広げるためにも非正規の待遇改善を徹底する必要がある」として、今春策定予定の国のプランに同一労働同一賃金の実現への具体策を盛り込む方針などを表明。中小企業の下請け取引条件の改善については、政府の調査結果を基に大企業へのヒアリングなどを行い、中小企業の収益拡大を促すと述べた。

林幹雄経済産業相は、知的財産保護、活用へ支援を行い、国際社会のルールづくりを積極的にリードする考えを示した。