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投票権の“空白”解消急げ/「18歳選挙権」 転居3カ月未満は旧住所で/山口代表が力説

2016 . 01 . 13

公明党の山口那津男代表は12日午前、国会内で記者会見し、今夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、18、19歳の新たな有権者が進学や就職に伴う転居などで投票権が得られなくなることを防ぐため、与党が昨年5月に提出した選挙人名簿の登録制度を見直す公職選挙法改正案を速やかに成立させる必要性を力説した。

山口代表は、現行法では、転居日から3カ月以上経過しないと転居先の選挙人名簿に登録されないことから、「18歳の人は入学や就職で移動が増える時期に当たる。この転居に際して、新しい住所で3カ月の居住要件が満たせない場合が出てくる」と指摘。新たな有権者に投票権の“空白”が起きないよう、「(公明党が主張して法案に盛り込んだ)旧住所で3カ月の居住があれば、旧住所で投票できるよう改正すべきだ」と強調した。

また、投票しやすい選挙制度にするため、投票所への子ども同伴や、投票時間の延長、大型商業施設や主要駅での投票を可能にする法改正にも取り組む考えを示し、山口代表は「有権者の生活実態や地域の実情に合わせることも必要だ。18歳選挙権の実施と相まって、民主主義の基盤が一層強まることを期待したい」と語った。

一方、年初から続く株価の下落に関しては、「日本経済そのものの基礎的条件は堅調であり、デフレ脱却をめざす政権として、引き続き、(対策を)しっかり継続していく」と力説した。