公明党

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都議会公明党の実績

都議会公明党の実績をご紹介します。

議員報酬2割カットを継続
都政改革の先頭に

公明党の強い主張で、2017年度から都議会議員の報酬を2割削減、政務活動費も月額10万円を減額するなど「身を切る改革」に取り組んできました。これを4年間継続し、約27億円の経費を削減できました。コロナ禍により多くの都民が苦しんでいることを踏まえ、この「身を切る改革」を継続していきます。

家計と地域を助ける「生活応援商品券」事業を実現

コロナ禍で厳しさを増す都民の家計を応援し、低迷する都内の消費も喚起するため、区市町村にも協力をして頂き、使い勝手の良い商品券の発行を都が財政的に支援する事業を小池知事に強く要望。
このほど購入額1万円で1万3千円分を地域で使用できる生活応援商品券の発行支援が決定しました。都内全世帯で申込みが可能となるよう予算規模も130億円となりました。

新規130億円規模

子ども一人10万円分の出産応援事業を創設

~1月に遡って対象拡大~都内の出産費用が全国平均を大幅に上回っていることを考慮し、コロナ禍で子どもを産み育てる家庭を都独自に支援するよう小池知事に要望。子ども一人あたり10 万円分の子育て支援サービスや育児用品等が提供されることになりました。当初、令和3年4月1日以降に出生した子どもを持つ家庭が対象でしたが、都議会公明党の更なる申し入れにより令和3年1月1日以降に対象を拡大しました。

新規126億円規模

医療従事者の特殊勤務手当を大幅に増額

〜1日当たり3千円から5千円に〜都議会公明党は小池知事に対し、医療現場で奮闘されている医療従事者の特殊勤務手当を引き上げるよう繰り返し要望。
このほど、民間医療機関等及び都立・公社・病院に勤務をしている医療従事者を対象に、現在の1日当たり3千円から5千円に増額することが決定。令和3年1月8日に遡及して適用になります。

新規50億円規模

肺炎球菌ワクチン接種で高齢者の自己負担を軽減

都議会公明党は、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、区市町村が自己負担を軽減しているものの、接種率が3割程度にとどまっていることを踏まえ、都として補助を検討するよう提案。
さらに自己負担分を軽減するため都が2,500 円を補助することが決定しました。

新規4億円

5,000人分の雇用創出と正社員化を支援

コロナ禍の影響により雇用情勢が悪化する中、雇用創出、早期再就職のため、失業者等が派遣社員として2か月間のトライアル就業(一人最大3社まで)をして複数の業種を経験した方を、正社員として採用し育成計画を作成して6か月以上雇用した企業に助成金を支給し、5千人分の雇用を創出します。

拡充50億円

都認可外の通信制高校の授業料実質無償化を実現

都議会公明党はかねてより、これまで多くの都民が通っていながら、都独自の特別奨学金の対象から外されていた都認可以外の通信制高校についても、この対象に加えるよう繰返し要望してきました。
このたび、本年4月から都認可の通信制高校同様、都在住生徒の授業料の実質無償化を実現することで教育機会の格差を解消することができました。

新規6億円

都立高校での一人1台端末整備へ

〜TOKYOスマート・スクール・プロジェクト〜都立高校では、生徒所有の端末を活用して学習を行っていますが、都議会公明党は、今後デジタルでの学びを強化していくため都立高校側での一人1台端末の整備を主張。令和3年度に準備着手が決定し、さらに早期前倒しを要望中。また都議会公明党が推進した全都立学校への無線LAN 整備については、当初の計画を前倒し、令和3年度中に整備が完了します。

拡充132億円

高齢者等のスマホ活用支援を推進

~デジタルデバイドの解消へ~都議会公明党はデジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォン等を活用できるよう支援策を提案。都は通信事業者等と連携し、スマホ教室や出張相談会の開催を決定。地域の底力発展事業助成なども活用し、インターネットやパソコン等を利用できない高齢者等のデジタルデバイド(情報格差等)の解消に取り組む町会・自治会を支援します。

新規2億円

行政手続きのオンライン化を加速

~都営住宅申し込みと結果通知も~都には年間約1,100 万件の申請が出されていますが、都の主要な許認可手続きの中で都の権限で手続方法が変更可能な119 の手続きのうち102 の手続きを令和3年度中にオンライン化します。
また都議会公明党が求めてきた都営住宅申込みをオンライン化し、結果もオンラインで通知するシステムが令和3年度中に構築されます。

拡充2650億円 都住0.5億円