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西田まことの
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いまや生活に定着した消費税の軽減税率。2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入され、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が8%に据え置かれている。政党で唯一、軽減税率を主張してきた公明党。「家計を下支えし、暮らしを守る」との決意で反対論の強かった政府や自民党を説得し、7年越しの実現に導いたキーマンが、党税制調査会長の西田まこと(参院選予定候補=埼玉選挙区)だ。

軽減税率で暮らし守る政府・与党内を粘り強く説得

「生活者に少しでも寄り添える政治に」。若者の声に耳を傾ける西田(右)=1月15日 さいたま市

「せめて食料ぐらいは…」の声受け

「軽減税率は非常に分かりやすい」「所得の少ない人ほど負担軽減率が大きくなる」。民主党政権下の12年7月、参院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、西田は軽減税率の必要性を強く訴えた。

その直前の6月、消費税率引き上げとその使い道を決める「社会保障と税の一体改革」を巡る民主、自民、公明3党の議論で、公明党は軽減税率の導入を一貫して主張。3党合意に、低所得者対策の選択肢として明記させていた。「せめて食べ物ぐらいは、税率を低く……」という生活現場からの切実な声があったからだ。これを受け、国会で軽減税率を提案したのが西田だった。

同年12月に自民、公明両党が政権を奪還して以降、軽減税率導入に向けた議論の場は、与党の税制協議会に移っていく。公明党税調の事務局長として臨んだ西田の前に立ちはだかったのが、「財源が確保できなくなる」と反論する財務省だった。自民党にも慎重派は少なくなかった。「生活者に少しでも寄り添える政治に」。そう心に誓う西田の粘り強い交渉が始まった。

導入国の店舗訪ね運用の現場を調査

14年10月、西田は議論加速へ、党税調のメンバーと韓国に飛んだ。韓国では日本の消費税に相当する付加価値税に非課税品目を設けている。西田は、スーパーマーケットを調査し、関係者らと意見交換。事業者にも消費者にも混乱なく運用されていることは明らかだった。「日本でも軽減税率を導入できる」と確信した。

しかし15年9月、財務省が与党税制協議会に示した「日本型軽減税率」の試案は、西田にとって理解に苦しむものだった。買い物の度にマイナンバーカードを提示し、そこに2%の軽減税率分をポイント還元するという内容だったからだ。

西田が繰り返し訴えてきた軽減税率の目的は「痛税感の緩和」。後からポイントで還元する財務省案では痛税感を緩和できない。「これは“軽減税率もどき”じゃないか」。西田は協議の席上、強い口調でこう訴え、与党税制改正大綱をまとめる年末に向けて、政府・与党内の説得に奔走した。

そして、同年12月に発表した16年度大綱で悲願が実る。あまたの慎重論を乗り越え、消費税率10%への引き上げと同時に8%の軽減税率を導入することが正式に決まった。焦点だった対象品目も「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読の新聞」で決着、公明党の要望に沿う形となった。

「痛税感の緩和、実感できる」と首相

軽減税率が低所得者の負担軽減にどれほどの効果をもたらすか――。18年11月、参院予算委員会で西田は、グラフを示し力説した。消費税を5%から8%に引き上げたとき、所得の少ない世帯ほど消費に占める食品への支出の割合が急上昇している。つまり、飲食料品に軽減税率を導入すれば、生活者の痛税感を確実に軽減できる、と。

首相の安倍晋三(当時)はうなずき、「(軽減税率で)買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と評価した。データに基づく西田の論戦から、軽減税率への納得感が与野党の議員にも広がっていった。

西田が国会で提案してから、実に7年3カ月――。19年10月に軽減税率は導入された。「消費増税の影響が限定的だったのは、増税幅が2%と前回より小さかったことに加え、軽減税率の導入などがあったためだ」(読売)など、マスコミ各紙も軽減税率の効果を報じるようになった。とりわけ中小企業の理解と協力により、社会の中にすっかり定着している。

コロナ禍で国民生活だけでなく飲食店の経営も支える大きな存在になった料理の出前や持ち帰りにも、軽減税率が適用されている。西田が先頭に立って実現した軽減税率は、暮らしを守る大きな力となっている。(敬称略)

日本の安定築く偉業

● 政治評論家 森田実氏

軽減税率を導入したことによって、税制に柔軟性が生まれました。つまり今後の日本では、軽減税率のおかげで、時代に即応し、国民の納得を得る形で柔軟な税制改革が可能になるのです。軽減税率は、100年、200年にわたる日本の将来の安定を築いたと言っても過言ではありません。西田さんの大偉業です。