世界的な物価高が続く中、公明党の国会議員と地方議員は一丸となって生活者や事業者の声を受け止め、国や自治体を突き動かしています。その一つが、自治体が実情に応じ、きめ細かな事業に使える地方創生臨時交付金です。昨年4月に物価高騰対策などに使える枠を新たに確保。同9月には対策の強化へ額を積み増し、これまでに1.4兆円を充ててきました。

各地で商品券、給食費軽減

国で確保したこの交付金を財源に、自治体で物価高対策が進むようリードしているのが、公明党の地方議員です。各地で生活者支援としてプレミアム（割り増し）付き商品券の発行や、学校給食費の負担軽減、水道料金の減免、子育て世帯への給付などが実施。医療・介護・保育施設への支援や、飼料の購入費用の補助を含む事業者向け支援も行われています。

地域での声を受けた公明党の強い訴えで、電気・ガス代の負担軽減策も2月請求分（1月使用分）から始まっています。電気料金は1キロワット時当たり一般家庭向けで7円を補助。都市ガス料金は、家庭などに1立方メートル当たり30円が値引きされます。政府の試算によれば、燃油補助金と合わせ、標準家庭で総額4万5000円程度（9月使用分まで）が軽減されます。

公明党は統一地方選重点政策で、予備費を活用した機動的な物価高対策を政府に求めています。

車イスでも通れる駅のスロープや構内を案内する点字ブロック――。こうした公共交通のバリアフリー化は、誰もが安心して移動するために欠かせません。公明党は連立政権に参加し、流れを加速させてきました。

2000年5月には駅へのエレベーター設置などを義務付けた「交通バリアフリー法」の制定を主導。06年には、建物のバリアフリーを進めるハートビル法と統合した「新バリアフリー法」を成立させ、以後の法改正でもハード・ソフト両面の充実を図ってきました。

自治体や事業者を動かす

法的な枠組みが整い、国の財政支援などを追い風に、公明党の地方議員は、国会議員とも連携して各地のバリアフリー化を推進。駅の危険箇所を調査したり、高齢者や障がい者から寄せられた“小さな声”を議会質問で訴えるなど、事業者や自治体の対応を粘り強く促しています。

この結果、段差が解消された鉄道駅などの施設（利用者が1日平均3000人以上）は、21年3月末時点で95.1％までに拡大。ホームドアの設置駅も、943駅に上っています。

赤い長方形に白い十字とハートマークがあしらわれた「ヘルプマーク」。外見から分かりにくい内部障がいの人らへの配慮を促すものです。連絡先や支援してほしい内容を記載し、周囲に知らせる「ヘルプカード」とともに、2012年に東京都が創設し、都議会公明党が普及を推進してきました。この好事例を、全国各地の公明議員の間で“横展開”し、地元自治体への導入を後押ししてきました。

17年には同マークがJIS（現在の日本産業規格）に追加される方針が決まったことを受け、公明党は国会で周知・啓発を提案。政府が積極的な広報に乗り出し、導入に拍車が掛かりました。

都の調査によれば、ヘルプマークは全都道府県に導入済み。ヘルプカードも、25道県622市区町村（20年3月時点）に広がっています。

心臓発作を起こした人を救命する自動体外式除細動器（AED）。かつては医師など限られた人しか使用できませんでした。そこで公明党は2002年から国会質問で繰り返し取り上げ、一般人にも使用を認めるよう提案。公明党の主張が反映され、04年7月から使用が解禁されました。

役所、コンビニなど地域に配備

以降、公明党は地方議員が積極的に訴え、駅や役所などの公共施設への配備を進めてきました。夜間・休日でも利用できるコンビニへの設置や、女性の傷病者の胸部を覆える三角巾の備え付けにも取り組み、緊急時により使いやすい環境が整いつつあります。

国内のAED設置台数は65万台（19年末）と推計され、今や世界有数の“AED大国”に。一般市民が目撃し、AEDを使用した傷病者は21年は約1100人に上り、多くの命が救われています。

世界で約2000万人の死亡を防いだ、との研究データもある新型コロナワクチン。海外から確保し、円滑に接種していく道を開いたのが公明党です。国会議員と地方議員のネットワークの力で、希望者全員の無料接種に向けた体制の構築を強力に推進しました。

自治体の課題聴き解決に尽力

政府と自治体が手探りで接種開始の準備を進めていた2021年1月、公明党は接種対策本部を党内に設置しました。国会議員と全国の地方議員が連携しながら、政府の最新情報を共有し、各自治体と意見交換。自治体が抱える課題や現場の声を政府にぶつけ、解決策につなげてきました。

その結果、国では自衛隊による大規模接種会場の開設や、歯科医師による接種を特例で認めることなどが実現。自治体では、接種会場に足を運ぶのが困難な人への“訪問接種”や、タクシー券配布などを実らせました。

日本の2回接種完了率は21年11月に75％を超え、先進7カ国（G7）で1位に。ワクチン接種担当相を務めた河野太郎氏は後に、こう語りました。「公明党は国会議員だけでなく、都道府県、市町村の議員がワクチンに関する情報を吸い上げ、私の大臣室に届けてくれた。（中略）こと細かに、問題になっている情報を吸い上げてくれた。（政府が）的確に対応できたのも公明党の議員団のおかげであった」

今では全市区町村で実施されている、子どもの医療費助成。公明党の国会議員と地方議員の連携した取り組みにより、拡充に踏み切る自治体が増えています。中学生・高校生までを対象に通院費を助成する市区町村の割合は、2011年は40％にとどまっていましたが、21年には9割超に広がりました。

助成拡充について、一部の政党が“われわれが実現した”などと声高に叫んでいますが、実際に財源確保に向けて政府を動かし、各地方議会で首長に粘り強く働き掛けてきたのは公明党です。

国は独自助成を行う自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額するというペナルティー（罰則）を科していましたが、公明の強い訴えにより、18年度から未就学児分が廃止に。これにより自治体では毎年、一定の財源が浮くようになり、助成拡充の大きな追い風となっています。

公明党は統一地方選の重点政策に、全国での「高校3年生までの医療費助成の拡大」をめざした国保の減額調整措置の見直しや地方の財源確保を掲げています。

医師らを乗せて傷病者のもとに急行し、いち早く処置を始められるドクターヘリ。公明党の国と地方での強力な取り組みが各地への配備につながり、昨年4月、ついに全都道府県で運航が実現しました。計56機が全国の空をカバーしています。

ドクターヘリは2001年度から本格運航が始まったものの、導入したくても財政的に難しい自治体も少なくありませんでした。

公明党は04年にプロジェクトチームを立ち上げ、配備を促進する法案作りに着手。07年の特別措置法の制定を主導しました。これを機に自治体への財政支援が充実し、各地方議会でも公明議員が粘り強く訴え、導入が加速しました。

ドクターヘリの出動で治療開始が早まることにより、地上での救急活動に比べて救命率が約3割向上すると推定されています。

夫婦の約5.5組に1組が経験するといわれる不妊治療。高額な治療費の負担軽減をめざした公明党の約四半世紀に及ぶ取り組みが国を動かし、昨年4月、不妊治療への保険適用が実現しました。

国と地方で支援拡充リード

公明党は1998年から「保険適用の実現」を掲げ、2000年には約55万人分の署名を政府に提出。この結果、国は04年度から治療費助成の形で支援を開始しました。

その後も保険適用をめざして政府への提言を重ねる一方、助成制度の増額や所得制限の緩和を推進。自治体では独自の上乗せ助成や相談窓口の開設などを実現しました。

国と地方での公明党の一貫した取り組みにより機運が高まり、20年9月、菅義偉首相（当時）は不妊治療への保険適用の方針を表明し、「公明党から強い要請を受けている」と明言しました。

公明党は児童手当の創設と拡充を強くリードしてきた“生みの親”“育ての親”です。1968年、公明党は他党に先駆け、独自の児童手当法案を国会に提出し、政府に実施を迫りましたが、一向に制度化は進みません。こうした中、千葉県市川市などが公明党の推進で児童手当を開始。この快挙は全国に波及して国を動かし、71年に国会で児童手当法が成立しました。

創設当初、児童手当は第3子以降に月3000円でしたが、公明党は拡充を一貫してリード。政府の縮小・廃止論にも立ち向かいました。99年の連立政権参加後は、第1子以降、2歳までだった支給対象を2000年度から小学校入学前までに拡大。その後も小学3年まで（04年度）、小学6年まで（06年度）と広げ、所得制限緩和や乳幼児加算も実施しました。

民主党政権の財源確保の見通しがズサンだったために頓挫し、10年度からわずか2年間で名称自体がなくなった「子ども手当」を経て、12年度から現行の児童手当になりました（中学3年まで、月最大1万5000円）。

連立参加後、対象者7倍に

12年度の支給対象者は連立参加前の1999年度の約7倍、国全体の支給総額は約12倍に拡大。公明党は児童手当のさらなる充実へ、18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額増額に全力を挙げます。

「家計が厳しい中でも不自由なく勉強ができる」――。公明党が国を動かして実現した「私立高校の授業料実質無償化」への喜びの声が数多く寄せられています。

国の「就学支援金」により、公立高校の授業料は年収910万円未満の世帯で実質無償化されていましたが、私立の場合は同支援金で授業料が賄えず、家計の大きな負担に。私立への進学断念を防ぐため、公明党の提案で2020年4月から、年収590万円未満の世帯を対象に、同支援金が私立高校の授業料水準まで引き上げられました。

安倍首相（当時）らを説得し実現

突破口を開いたのは地方議会です。17年に都議会公明党の訴えで、東京都が年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化を開始。国政でも17年衆院選の公約に掲げ、山口那津男代表が安倍晋三首相（当時）に直談判するなど強力に推進したことで、政府が実質無償化に踏み切りました。

国による実質無償化を受け、都が対象を年収910万円未満の世帯に拡大したほか、埼玉県や愛知県など各地で独自の支援が実施されています。

核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になる中、孤立感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくありません。心身にストレスがかかる状態が続けば、虐待などにつながる恐れもあり、早期支援が大切です。そこで、公明党が強く主張し、全国で始まっているのが、妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）です。

経済的支援10万円と一体で

妊娠の届け出時や出生後に面談を受ければ、それぞれ5万円相当を給付する経済的支援も一体的に実施します。財源は昨年12月成立の2022年度第2次補正予算に「出産・子育て応援交付金」として計上され、政府は来年度以降も継続する方針です。すでに取り組みを始めた自治体もあり、3月までに実施予定の市区町村は全体の85％に上ります。

公明党は第2次補正予算の成立に先立ち、党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国政策会議を昨年11月に開催。国と地方のネットワークを生かし、党を挙げて地域に合わせた効果的な支援の全国展開を推進しています。

安全・安心の出産へ欠かせない妊婦健診。国が推奨する14回分の公費助成が今や当たり前になっていますが、実現の陰には公明党の国と地方のネットワークの力がありました。

政府の支援拡充が追い風

妊婦健診の助成は、国の財政支援を受け、市区町村が回数などを決めて実施します。公明党が与党として拡充を粘り強く主張し、国の支援は2007年に2回分から5回分、09年には14回分へと拡充。これを追い風に、各自治体で公明議員が奮闘し、10年には全市区町村で14回以上の公費助成が実現しました。

当初、裏付けとなる国の財源は補正予算による措置で不安定な状態でした。そこで公明党は地方議員を中心に、各地で公費助成の恒久化を求める署名活動を展開。国会でも繰り返し訴え、ついに13年度から国による公費助成が恒久的な制度として確立しました。

子どもたちが一日の大半を過ごし、災害時には地域の防災拠点となる学校施設。万が一、大地震が起きても倒壊しないよう耐震化を一貫してリードしてきたのが公明党です。

国庫補助増で自治体後押し

2002年当時、公立小中学校の耐震化率はわずか44.5％でした。公明党は毎年、耐震化に必要な予算を確保する一方、法改正で国庫補助率を大幅にアップするなどして地方自治体の財政負担を軽減。民主党政権時代に耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算を確保しました。

こうした国会議員の闘いから“バトン”を受け取った公明党の地方議員が、耐震化の実施を粘り強く訴え続けた結果、公立小中学校の耐震化率は18年には99％を超えました。公明党は引き続き、天井や内壁など非構造部材の耐震化に取り組んでいます。

2018年夏、記録的猛暑で児童生徒の熱中症による救急搬送が相次ぎ、小学生の死亡事故も発生しました。公明党が国と地方で対策を進めた結果、今では、ほぼ全ての公立小中学校で普通教室へのエアコン設置が完了しています。

公明党の緊急対策の提言を受け、政府は18年11月成立の第1次補正予算に公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けて財政支援を強化。公明党の地方議員が首長らに設置を働き掛けた結果、18年9月に60.2％だった公立小中学校普通教室へのエアコン設置率が、わずか2年後には93％へと急上昇。22年9月時点で95.7％に達しています。

電気代負担軽減の仕組みも

その上で公明党は、エアコンの稼働に必要な電気代についても、地方税法を改正し、19年度から自治体負担を軽減する仕組みを設けました。

がんは生涯で2人に1人がなる「国民病」であり、そのリスクは高齢化とともに上昇します。日本でがん対策が大きく進む契機となったのが、公明党が提示した法案の要綱骨子を“たたき台”にして作成された「がん対策基本法」（2007年4月施行）です。同法に基づき、放射線治療や緩和ケアの普及などの施策が国と地方で一気に進みました。

同法に基づく、がん対策の一つが、専門的な治療を受けられる、がん診療の「拠点病院」の整備です。それまで地域によって偏りのあった、がん医療の格差是正に向け、公明議員が各地で拠点病院整備の必要性を訴え、同法制定時に200程度だった全国の拠点病院を453（22年4月時点）まで拡大。全国どこでも安心して高度な治療が受けられる体制が整備されています。

07年時点で2～3割だった主要な五つのがん検診（胃・大腸・肺・乳・子宮頸）の受診率も、公明党が推進した無料検診クーポン券の発行や市区町村による個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）によって軒並み5割近くまで上昇しました。

がんへの正しい理解を広げる「がん教育」の小中学校、高校での実施、副作用が少なく効果が高い「粒子線治療」の一部保険適用や導入拡大なども公明党の実績です。

加齢が主な原因で眼球の中の水晶体が濁り、目が見えづらくなる「白内障」は70歳以上になると8割を超える人が発症するとされます。効果的な治療法である「眼内レンズ挿入手術」への保険適用を実現させたのは公明党です。

地方の声を追い風に実現

「手術したいが、とても払えない」――。白内障手術は保険が適用されなければ片目だけで約15万円の費用がかかり、手術に踏み切れない人が数多くいました。こうした声を受け、公明党の地方議員が各地で一部公費負担などの助成制度を実現。1992年には約130の自治体に取り組みが広がったことを追い風に、同年2月の衆院予算員会で公明議員が政府に強く働き掛けたことで、同4月からの保険適用が実現しました。

保険適用からの約30年間で白内障手術は普及し、コロナ禍前の2019年の実施回数は約154万回（推計）に。さらに、全額自己負担となっていた遠近両用の「多焦点レンズ」を用いた手術についても、公明党の推進で20年4月から、手術費用の一部に保険が適用されています。

日本人の主な死因の一つである肺炎。その予防に有効な成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を全国的に進めてきたのが公明党の地方議員です。同ワクチンの重要性があまり認識されていなかった2006年に東京都千代田区や北海道名寄市などで助成を実現し、その後、約800の自治体（12年7月時点）へと広がりました。

国政でも公明党が訴え、14年には国が65歳以上の高齢者を定期接種の対象に指定。通常8000円から1万円程度かかる接種費用の一部が公費で負担されています。

独自で助成する自治体も

定期接種化に合わせ、公明議員の推進で、接種費用の自己負担分をさらに助成したり、定期接種が1回に限られていることから、2回目以降の接種費用についても助成を行うなど、独自の取り組みで接種を促進する自治体が増えています。

2025年には700万人に上るとされる認知症患者への支援を強化するため、公明党は初の国家戦略である「新オレンジプラン」の策定（15年）など、国の取り組みを推進してきました。19年9月には、医療などの専門職が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」の全市区町村での設置が実現しました。

サポーターやカフェも拡大

同チーム設置など、プランに盛り込まれた施策を各地で推し進めてきたのが公明党の地方議員です。例えば、当事者や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成を進め、昨年末時点で累計1400万人を突破。交流や相談の場となる「認知症カフェ」は全国7900カ所まで拡大しています。

公明党は統一地方選の重点政策に“認知症基本法”の早期成立や認知症治療薬の研究開発の推進などを掲げています。