1子育てに安心を、この国に希望を。

子育ての経済支援3本柱

①児童手当の大幅な拡充
児童手当については、18歳までの対象拡大や、所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざします。

②高校３年生までの医療費助成の拡大
安心して子どもが医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校３年生までの無償化をめざして、子ども医療費助成の拡大を推進します。

③0～2歳児の保育無償化の対象拡大
0～2歳児の保育料の無償化については、所得制限の緩和や第2子以降の無償化など段階的に対象を拡大します。

専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設

保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるように、まずはモデル事業を実施し、その結果を踏まえて全国展開をめざします。

妊娠・出産・育児まで家庭に寄り添う“相談支援”と経済的支援の恒久化

妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」について、全国各地での地域の実情に応じた実施や、制度の恒久化に取り組みます。

不登校児童生徒への支援

各都道府県・政令市に1校以上、分教室を含めて不登校特例校を設置し、将来的には300校程度の設置をめざします。
また、支援を要する児壷生徒全員が必要な支援を受けられるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や、SNS相談の充実、オンラインカウンセリングの新設校内フリースクールのようなSSR（スペシャルサポートルーム）の公立小中学校への配置を推進します。

2人生100年時代に、安心と活力を。

「デジタル推進委員」による支援強化

高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな方々に対し、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続きなどを丁寧に教えてくれる「デジタル推進委員」の配置拡大など支援体制を強化します。

「健康ポイント」「ボランティアポイント」等の普及促進

健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する高齢者等にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」等の普及を促進します。

日常の買い物などに対する支援

食料品など日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、商品をご自宅に届ける「宅配サービス」や地域を巡回する「移動販売カー」、スーパーなど商業施設への移動の足となるコミュニティバスの導入など地域の実情に応じた取り組みを進めます。

自動車を活用したオンライン診療・訪問診療の普及促進

中山間地域や過疎地域等の医師不足や、通院困難な高齢者への対応のため、地域の集会所や自宅付近等へ自動車が出向き、車内でビデオ通話を使用したオンライン診療の提供や、訪問診療の普及を促進します。

3女性・若者を、政治のど真ん中へ。

働く女性の健康を守り、休暇を取得しやすい環境整備

職場で女性が女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるようにするため、生理休暇や妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産・死産などを理由とした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備に取り組みます。
あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても、休暇などが取得できる制度を創設し、生涯希望すれば働き続けられる環境を作ります。

給付型奨学金の拡大、柔軟な返還制度へ

大学生の「給付型奨学金・授業料減免」を多子世帯や、これからの時代の成長分野である理工農系学部を対象に中閻所得層まで拡大します。
また、貸与型奨学金（無利子・有利子とも）を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度（減額返還制度）の年収要件を見直し、対象を拡大します。

「こども若者議会」の設置

「子どもの権利条約」「こども基本法」の理念に基づき、こどもや若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映させる場と仕組みを確立するため、各自治体で「こども若者議会」の設置を推進します。その際、こどもや若者の意見を引き出し、合意形成を支援する「ファシリテーター（進行役）」の育成・普及も進めます。

4［がん・うつ•認知症対策］リスクに挑み、徹して寄り添う。

誰もが「がん検診」を受診しやすい体制整備

すべての人が「がん検診」を受診しやすい体制を整備するため、補助金等により「がん検診」に関する企業等の取り組みを促進するとともに、非正規雇用・自営業・フリーランス等で働く人も受診しやすい環境整備に取り組みます。将来的には、職域での「がん検診」を法律で位置づけることを検討します。

「心のサポーター」養成制度の充実

うつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域・職場で支える「心のサポーター」について、養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるよう取り組みます。

認知症の人や家族へ支援

認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する電話相談、治療薬等の研究開発を推進します。さらに「認知症基本法」（仮称）の早期成立をめざします。

5災害に負けない、「国づくり」「人づくり」。

「5か年加速化対策」後の継続的取組

風水害や大規模地震などに備え「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行します。令和8年度からの5か年加速化対策後の取り組みについては、継続的・安定的に国土強靱化を進める観点から、国土強靱化基本法を改正し、災害に強い国土づくりを推進します。

地域防災力向上の取組

災害時に高齢者や障がい者等を守る「個別避難計画」や、関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムライン（防災行動計画）」の策定を進めるとともに、地域の女性防災リーダーの育成など女性の視点を生かした防災対策を進め、地域防災力の向上を図ります。

6行政の効率化で住民サービスの向上を。

行政の効率化と利便性向上

地方自治体の情報システムを統一・標準化するとともに、国・地方自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを活用するなどの取り組みを加速化します。さらに行政手続きの簡素化など国民の利便性向上につなげ、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。

「書かない窓口」の推進

来庁者が申請書等を記入することなく、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで、簡単かつ効率的に手続きの申請ができる「書かない窓口」の導入を推進します。

7誰も取り残さない社会へ。

ユニバーサル社会の実現

誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会（共生社会）」を実現するため、障がい者や高齢者等の意見や要望等を丁寧に汲み取ります。さらにハード・ソフトにわたるさまざまなバリアフリー施策を加速化させるとともに障がい者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりを推進します。

性的マイノリティヘの支援

性的マイノリティ（LGBTQ）に対する差別や偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パートナーシップ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を図ります。

ヤングケアラー等への支援

誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め介護者を支援するための施策を総合的に推進します。ヤングケアラー等の不安や悩みを傾聴する相談支援や家事支援等を行う体制整備を進めます。