日本国憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする」との一節がある。にもかかわらず、戦後長きにわたって義務教育の教科書は有償だった。 　公明党は、結党以前の国政初進出時から保護者の負担軽減を重要政策に掲げ、教科書無償配布実現に向けても努力を重ねてきた。 　完全実施を決定づけたのは、一つの国会質問。63年3月13日の参院本会議で、小学校教師の前歴をもつ柏原ヤス参院議員が、当時の池田勇人首相に対し、「何はさておいても中学3年までの教科書代を無償にすべきです！」と迫った。 　首相は、「憲法の理想を実現することに努め、昭和41（1966）年度までには義務教育の教科書を全部出したい」と答弁。それは、小学1年から中学3年までの教科書無償配布を、首相が政府全体の方針として初めて言明した瞬間であった。 　そして、教科書無償配布は63年から段階的に実施された。政府の対応の遅れで66年には間に合わなかったものの、69年には完全実施された。