結党以来一貫して「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、そのための政策を実現してきた公明党が、2022年11月に発表したのが「子育て応援トータルプラン」だ。結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの間、ライフステージに応じた切れ目のない政策で子育てを応援していくプランである。 党が1年半を費やしてまとめた同プランは、経済的支援の強化・子育てサービスの拡充・若者の経済的基盤の強化などに分かれている。各分野とも、金額などの具体的数字を入れた政策が挙げられ、2030年までに最大限実現を目指している。その目的の1つが、国家的課題となっている少子化対策にあることは、いうまでもない。 そして、自公連立政権でプランは着実に実現に向かっている。たとえば、政府が2024年5月に決定した「こどもまんなか実行計画2024」は、公明党のトータルプランを大きく反映したものだ。政府の子ども・若者政策は、いまや公明党がリードしていると言える。