2020年以来の新型コロナウイルス感染症の対策を、多角的にリードしてきたのは公明党であった。 たとえば、国内初のコロナ治療薬となった「レムデシビル」は、20年5月、公明党が世界に先駆けて薬事承認に導いたものだった。 海外製のコロナワクチン確保に道筋を付けたのも公明党だ。接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に提言し、4回目接種までの無料化を実現させた。 政府の対応が後手に回るなか、日本が欧米諸国に比べてコロナによる死者数も感染者数も少なく抑えられたのは、公明党のリードによるところが大きい。 コロナ禍は国民生活にも深刻な打撃を与えたが、公明党はその対策も力強く推進した。その代表例が、2020年に1人当たり一律10万円の特別定額給付金を実現したことだ。政府は当初、減収世帯に限り1世帯30万円を給付する支援策を予定していたが、公明党の強い提言により、決定していた補正予算案を組み替えてまで、国民一律給付が実現した。