「情報バリアフリー社会」実現へ大きな前進
聴覚障がい者が病院や店などに電話で連絡を取りたいとき、パソコンやスマホなどのビデオ通話機能でこのサービスを利用すると、手話通訳者などの通訳オペレーターが仲介し、相手と即時・双方向の意思疎通ができる。緊急時はもちろん、電話を使うさまざまな場面で、聴覚障がい者は不便な思いをしてきた。その不便を解消し、「情報バリアフリー社会」実現への前進となる制度だ。
元は民間団体が同様のサービスを提供していたが、国の制度となったことで、24時間・365日利用できるようになった。いまでは年52万人以上が利用している。
管轄する総務省には「障がい者支援は厚生労働省の仕事」という意識が強かく、“縦割りの壁”があった。公明党は地道な取り組みで壁を乗り越え、法整備を実現したのだ。
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