草創期の「義務教育における教科書無償配布」実現が象徴するように、公明党は結党以来、「すべての人に教育の光を」との理想を掲げて進んできた。「3つの教育無償化」は、それがいよいよ現実化したものといえる。 　具体的には、2019年10月からの「幼児教育の無償化」と、20年4月からの「私立高校の授業料実質無償化」「高等教育の無償化」（大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」の大幅拡充）――の3つを指す。 　安倍晋三総理は19年の年頭記者会見で、全国300万人以上が対象となる「幼児教育の無償化」について、「小学校・中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革です」と評した。 　また、高等教育無償化の対象者は、文部科学省によれば最大75万人程度に上るという。全学生の約2割に当たる人数だ。 　「3つの教育無償化」は、日本の教育政策の歴史的転換点ともいうべき大改革だ。そして同時に、少子化対策としての意義も大きい。