公立小中学校のエアコン設置が急速に進んだ。2018年9月時点での設置は、全国の普通教室の58％にとどまっていた。それに対し、19年には寒冷地を除くほぼすべての普通教室にエアコンが設置されたという。 　近年猛暑が続き、熱中症になる児童生徒が相次いだことをふまえての対応である。それをリードしたのは公明党だった。 　公明党は、政府にエアコン設置を急ぐようにくり返し要請。その結果、18年度補正予算に総額822億円を計上することが決まった。これを受けて公明党の地方議員が全国で推進したことで、設置に踏み切る市町村が相次いだのだ。 　公明党には四半世紀以上前の1991年から、過去の気温上昇を調査し、それを根拠に学校のエアコン設置を粘り強く主張し、実現した地方議員がいた。また、都議会公明党の主導により、2014年には東京都全域で普通教室のエアコン設置率はほぼ100％となっていた。 　子どもたちを守るための熱中症対策は、公明党が先駆し、主導してきたのだ。