2018年4月からの3ヶ月間、公明党は「100万人訪問・調査」運動を大々的に実施した。 　これは、公明党の全議員が地域の住民のもとに足を運び、①子育て、②介護、③中小企業、④防災・減災の4テーマについてアンケートを実施したもの。 　回答を集計・分析したところ、直接声を聴かなければわからなかった課題が、多数浮き彫りになった。 　たとえば、公明党は中小企業支援策の拡充をリードしてきたが、支援策を利用していない理由のうち、「そもそも制度を知らない」との回答が最多の56％であった。制度の周知自体が大きな課題であることがわかったのだ。 　また、74％の人が教育費負担に不安を抱えていること、「地域において危険で改善が必要な場所」として「空き家」が最多（36.0％）であることなどが判明した。 　そしていま、調査でわかった課題を政策で解決すべく、党を挙げて取り組んでいる。「現場主義」「地域に根を張るネットワーク政党」の公明党らしい運動であった。