2019年10月から消費税が10％に引き上げられたのと同時に、酒類・外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入された。 　この軽減税率は、公明党が強く主張して実現したもの。「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は」という生活者の率直な願いを受け、家計への負担感や、消費税の逆進性（低所得者ほど負担が重くなること）を緩和するため、導入を目指したのだ。 　2016年2月に軽減税率導入法が成立するまでには、攻防があった。たとえば、軽減税率の食料品への適用範囲について、自民党と財務省は「生鮮食品に限る」との案を提示していた。それに対して、公明党は「それでは、日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されない」と粘り強く主張し、最終的にはそれを通したのだ。 　日銀の試算によれば、軽減税率導入による家計の負担軽減効果は、約1兆円に上る。公明党が庶民の目線に立つ政党である証が、軽減税率である。