結党50年の2014年11月17日は、衆院解散直前の騒然とした中で迎えた。 　同日開いた「感謝の集い」で山口代表は、党の財産である立党精神と全国に張り巡らされたネットワークで、「政治に安定をもたらし、合意を形成し、時代の変化に現実的に対応する役割を発揮していく」と、決意を語った。 　そして翌18日、安倍首相が消費税率引き上げ延期と自公連立政権による経済再生政策への民意を問うとして解散を表明。12月14日の投票日に向け、し烈な戦いの火ぶたが切られたのである。 　この総選挙で公明党は、この国の未来を開くため「経済回復の恩恵を地方のすみずみまで」「消費税率10%引き上げ時に食料品などに対する軽減税率導入の実現」と、国民目線の政策の実現を訴えた。 　師走の寒風をものともせず、全国の議員と党員、そして支持者が一丸となって拡大を展開し、現行の衆院選挙制度下で過去最高の小選挙区9人、比例区26人、合わせて35人が当選する結果を得ることができた。 　「大衆とともに」の旗を高く掲げながら、さまざまな障壁にもひるまず前進する公明党の「次の50年」への新たなスタートを期したといえよう。