2014年9月21日、公明党は結党50年を記念する第10回全国大会を開催した。 　この党大会に至る数カ月間、集団的自衛権論議から7月1日の閣議決定（「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題したもの）に至る流れの中で、公明党は一部マスコミなどから強い批判を浴びた。閣議決定に「集団的自衛権」の語が盛り込まれたことから、戦争への道を開くものではないかと誤解されたためである。 　だが実際には、閣議決定に向けて重ねられた自民党との協議の中で、公明党は自衛権発動の「新3要件」をより厳格にするなど、武力行使に歯止めをかける役割を果たしたのだ。公明党が与党にいたからこその歯止め―そのことは、正視眼で評価する識者たちの間では共通の認識となっている。 　大きな節目となった、結党50年記念の党大会。それは、「次の50年」へ向け勇躍出陣する集いであり、全議員がさらなる平和構築を誓い合う場ともなった。