成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でない人が不利益を被らないよう、後見人（援助者）をつけてもらうものである。 　だが、2000年の制度開始以来、後見人をつけると被後見人は選挙権を失うとする公職選挙法の規定が、法律家などの間で問題視された。 　被後見人となっても、自らの判断で投票できる人は多い。公明党は、「選挙権は国民主権国家で最も重要な権利。一律に奪うことは憲法違反の疑いが強い」との立場から、被後見人の選挙権を早期に回復するよう、全力で取り組んできた。 　特に、2013年3月、被後見人の名児耶匠（なごや・たくみ）さんが選挙権を求めた訴訟で選挙権剥奪を違憲とする判決を東京地裁が下してから、公明党は法改正の議論をリード。そして、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が、同年5月に成立した。違憲判決から法改正まで２カ月余りという、国会としては異例のスピードであった。 　この法改正で、全国約13万6000人（2012年末時点）の被後見人の選挙権が回復した。