東日本大震災（2011年3月11日）の発災時に公明党は野党だったが、40数名（当時）の全国会議員を担当制で各被災地に派遣し、現場のニーズを国政に反映させる仕組みを作った。発災後の半年で公明党が行った震災関連の政策提言や申し入れは、延べ16回・766項目に上った。その中には、復興庁創設や復興交付金の運用柔軟化など、実際に政府を動かした事例も数多い。 　また、井上義久幹事長が発災翌日に被災地へ向けて出発し、3月13日未明に仙台に入ったのをはじめ、各議員が「現場第一主義」を貫いた。 　公明党が政権復帰を果たした2012年末からは、復旧・復興に関する予算と体制が抜本的に強化されていった。たとえば、民主党政権下では「5年間で19兆円」とされていた復興予算枠を、25兆円程度に拡充した。また、原発事故に見舞われた福島の再生を迅速化するため、国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を開設。いずれも、公明党の主張が反映されたものだ。