かつての日本では、「救急隊員は医師でないため、医療行為を行うことはできない」とする法制度上の制限のため、救急搬送時の医療行為が禁止されていた。外国では可能な搬送中のパラメディック（高度な応急処置）が、日本ではできなかった。そのため、救えたはずの命が救えない悲劇が相次いでいた。 　1991年、公明党は、医師法の壁などを乗り越えて「救急救命士法」を成立させた。翌92年には初の国家試験が実施され、3,177人の救急救命士が誕生。今では全国の救急隊の95.9％に救急救命士がおり（2014年4月現在）、搬送中の医療行為によって多くの命を救っている。 　公明党は、医師や看護師が同乗して救急現場に駆け付ける「ドクターヘリ」の普及も強力に推進してきた。2003年の党マニフェストにも、「ドクターヘリを10年後に全都道府県に配備する」との目標が明記された。2007年の「ドクターヘリ法」成立以来、急速に全国配備が進み、2012年までに38都道府県にまで広がっている。