2005年9月11日に投開票が行われた衆院総選挙は、「郵政選挙」の別名で記憶されている。時の首相・小泉純一郎が、郵政民営化法案が参院で否決されたのを受け、「国民の信を問う」と衆議院を解散し、「郵政民営化に賛成か反対か」を最大の争点とした選挙だったからだ。 　解散から投票日までほぼ1ヶ月間という、短期決戦となった選挙であった。そのため、マスコミや政治評論家は、こぞって「公明党は準備不足だから今回は厳しい」と指摘。「公明は議席を半減させる」との予測すらあった。 　ところが、蓋（ふた）を開けてみれば、公明党は計31議席を獲得。解散時の議席には届かなかったものの、比例区で過去最高得票の898万7,620票を獲得し、前回（2003年）衆院選の得票を25万票も上積みする躍進を遂げた。自民党も圧勝し、連立与党327議席の絶対安定多数を得たのだった。 　困難な条件のもと、予想を覆す大健闘で過去最高得票を成し遂げたことは、公明党の底力を示したものといえよう。