1999年10月、小渕恵三第2次改造内閣の下で、自民党と公明党が初めて連立政権を組んだ（当初は自由党、次に保守党も加わっての自自公→自公保連立）。2009年から12年までの下野を間に挟んではいるものの、自公連立時代はすでに約20年以上の長きにわたっている。 　発足当初には批判の声も少なくなかった連立だったが、「与党内に公明党がいたからこそ成し得たこと」が積み重ねられ、評価は大きく変わった。 　成果の一端を挙げるなら、数々の環境立法、行政改革推進法、政治資金規正法、ピロリ菌除去の保険適用拡大、クラスター弾禁止条約への同意、交通バリアフリー法の成立など……。いずれも、公明党が主導し、自民党を説得して実現したことなのである。 　今や公明党は、「国家主義的傾向にはブレーキ、国民のための改革を加速するアクセル」としての期待を背負っている。 　野党の存在感が薄れる中、自民党と対等に交渉でき、時には“与党内野党”としての役割も担う公明党の重みは、一層増している。