公明党は長年、「奨学金制度」の充実を推進してきた。 　その歩みの中でも特にエポックとなったのが、1999年2月の自民・公明両党幹事長会談で、「新しい奨学金制度を創設する」との「確認書」にサインがなされたことだ。 　それまでのわが国の奨学金が、一握りの成績優秀な学生を対象としてきたのに対し、この「確認書」によって、学ぶことを希望する学生すべてに貸与する制度へと転換させたのだ。 　「新しい奨学金制度」では、奨学金の成績要件が事実上撤廃され、親の所得制限も緩和され、貸与人員も2．5倍に拡大された。 　99年10月に公明党が連立政権に参画すると、拡充はさらに進んだ。入学金用の奨学金の創設（2003年度）や、法科大学院生や海外留学希望者向けの奨学金も新設された（04年度）。05年度には、公明党の念願だった「奨学生100万人時代」も実現している。 　そして、2015年度予算案には無利子奨学金の大幅な拡充が盛り込まれるなど、公明党の闘いは今も続いている。