白内障は、眼の水晶体が年齢を重ねるにつれ白濁することで視力が低下する病気。60代で7割以上、70代では8割以上がかかると言われる。 　にもかかわらず、長い間、白内障手術には保険が適用されなかった。片眼で約15万円、両眼ならその倍の費用がかかったのだ。そのため、「手術したいけど、費用が高くてできない」という白内障患者は少なくなかった。目のかすみ、ちらつき、視力低下などの不都合はあっても、白内障によって失明に至ることはごくまれであるため、我慢してしまう人が多かったのだ。 　公明党は、「したいけど、できない」という高齢者の切実な声に応えていった。まずは、各地方自治体での白内障手術助成実現に取り組んだ。そして、当時の公明党書記長・市川雄一衆院議員の国会質問が決定打となり、1992年2月、ついに保険適用が実現した。 　以来20年が経ち、白内障の手術件数は1,200万件を超えた。そして、公明党は今、遠近両用の「多焦点眼内レンズ」の保険適用も目指している。