「平和の党」たる公明党が一貫して力を入れてきたのが、核兵器廃絶や軍縮を目指す取り組みである。その象徴的事例として、1982年6月に、核兵器廃絶などを訴える署名簿をデクエヤル国連事務総長（当時）に届けたことが挙げられる。 　この署名運動は同年2月から、民社党、新自由クラブ、社民連の中道各党と全日本労働総同盟の5団体からなる「核軍縮連絡協議会」が進めたもの。集めた署名は実に1,600万人余に上り、各党代表などの国連派遣団が、6月10日に国連本部（米ニューヨーク）前の広場で署名簿を手渡した。 　署名運動と並行して、核軍縮連絡協議会の代表が約100カ国の大使館を訪問して核兵器廃絶・軍縮を訴えるなど、多角的な取り組みがなされた。各地方議会でも、公明党などの提唱によって、反核・平和宣言や決議がなされた。決議が行われた地方議会は970以上に及んだ。これは当時の全地方議会数の約3割に当たり、反核・軍縮の世論形成に大きな役割を果たしたのである。