「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績を上げている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」（有吉佐和子著「複合汚染」）と記されたように、公明党は党結成以前から公害問題に真剣に取り組んできた。高度成長下で深刻化していた公害を一掃するため、公明党は1969年に党を挙げて「公害総点検」に取り組むことになった。 　これは、日本全国を750の調査区に分け、約3万世帯を対象に、党の地方議員約1,500人が参加して行われたものである。 　大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、悪臭などが対象となり、公害の現状調査と、被害実態に関する住民の意識調査が行われた。翌70年4月に調査結果が発表され、これによって全国初の「日本列島公害地図」が作られ、各種公害規制にも役立てられていった。政党による初の公害全国調査でもあり、専門家や有識者から高い評価を受けた。 　この公害総点検でも遺憾なく発揮された「調査なくして発言なし」の姿勢は、後にやはり党を挙げて行われた「通学路総点検」「介護総点検」「防災行政総点検」などにも、脈々と受け継がれている。