実績／公明党が実現してきたこと
分野別実績
- 景気・経済
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高齢者の生活支える
公明推進、消費税活用し10月分から
所得が低い高齢者の生活を支えるため、今年10月の消費税率10％への引き上げと同時に施行される「年金生活者支援給付金」と「介護保険料の軽減強化」。ともに公明党が実現を強く訴え、2012年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税増収分などを活用し...
19年度予算案など 公明の主張が反映（1）
生活守る消費税対策
19年度の予算案と税制改正大綱では、今年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要のバラツキをならす平準化対策に重点が置かれています。消費税対策に万全の対応を講じることで、景気の落ち込みを防ぐのが目的です。中でも、公明党が強く主張した低所...
農家支える収入保険
最大で年収の8割以上を補償
自然災害や農産物の価格下落時などに、農家の収入減を補う「収入保険」の加入手続きが今月1日からスタートした。全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）から委託を受けた各都道府県の農業共済組合と組合連合会が窓口を担う。2019年産の農産物から対...
加入申請手続きスタート
働き方改革関連法が成立
残業の罰則付き上限規制など党の主張が随所に反映
働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革関連法が6月29日の参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。同法は公明党の主張を反映し、（1）時間外労働の罰則付き上限規制の創設（2）正規...
都市農地貸借法、改正建築基準法が成立
都市農地の円滑な貸借を可能にする都市農地貸借円滑化法（参院先議）は20日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。 これまでの制度では、農地の貸借は行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、土地所有者が「貸したら...
中小企業 事業継ぎやすく
与党 税制を抜本拡充
中小企業・小規模事業者の経営者が代替わりをする際、後継者にかかる税負担を軽減する「事業承継税制」の抜本的拡充など手厚い支援が実現へ――。自民、公明両党が14日に発表した2018年度与党税制改正大綱に盛り込まれた事業承継税制のポイントや、公明...
株式の相続税100％猶予など
新たな住宅セーフティーネット制度
空き家活用、低所得世帯に提供 家賃補助、最大月4万円
国土交通省は高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット（安全網）制度を2017年度に創設する。増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じ...
公明推進 今秋から実施予定
公正な下請け取引実現へ
経産省が政策パッケージ
大企業から中小企業へ収益増や従業員の賃上げの動きを波及させるため、政府は中小企業・小規模事業者が弱い立場に置かれがちな下請け取引慣行の改善に力を入れている。先月には経済産業省が政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」を策定。公明党が今...
関連法の運用強化など収益増、賃上げ後押し
公明の提言反映
- 医療
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風疹の拡大防止へ
39～56歳男性 今春からワクチン無料
風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、39～56歳（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの3年間、原則無料化される。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって...
公明主張し政令改正
脊髄損傷に再生医療
厚労省が条件付き承認
札幌医科大学とニプロ株式会社が共同で開発してきた脊髄損傷を治療する再生医療製品が厚生労働省から「条件及び期限付承認」を受けた。この“薬”は、患者本人から採取した骨髄液に含まれる間葉系幹細胞を約1万倍に培養したもの。培養液を点滴で投与すること...
世界初、来春ごろ治療開始
さい帯血 不適切な提供防ぐ
「公的」以外の取引禁止
先の臨時国会では、出産時に採取され白血病治療などに使われる、さい帯血（へその緒と胎盤に含まれる血液）に関して、国が許可した「公的バンク」以外の事業者による取引を原則禁止する改正造血幹細胞移植推進法が成立した。個人の委託を受け、さい帯血を保管...
風疹 無料で予防接種
対象は39～56歳男性
首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は11日、定期予防接種の機会がなかった現在39～56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。公明党の提案を受けたも...
公明提案受け厚労省
次世代がん治療実用化へ
大阪医大にBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の拠点
日本が世界の研究をけん引する「ホウ素中性子捕捉療法」（BNCT）。がん細胞だけをピンポイントで破壊する“次世代のがん治療”として、実用化が現実味を帯びている。こうした中、大阪医科大学の本部キャンパス（大阪府高槻市）に4日、BNCTに特化した...
ピンポイントで細胞破壊
照射時間短く負担を最小限に 薬剤などの承認後、診療開始
空飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進
今年度、全国51機体制に
医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。 ドクターヘリの...
公明が訴えた当初の目標達成 増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実
国のがん対策着実に前進
公明党が推進 基本法制定から10年
公明党が主導し、2006年に「がん対策基本法」が成立してから、今年で10年を迎えます。国を挙げての本格的な取り組みがスタートし、検診受診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進してきました。国をリードする公明党の取り組みとともに、...
医療費の“安心”広がる
公明が進めた高額療養費の改善
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。誰もが安心して医療を受けられるように、公明党は一貫して制度の改善を進めてきた。これまでの主な取り組みを紹介する。 ...
- 子育て・教育
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自治体と企業で若者の奨学金返済を支援
地方創生へ基金創設
地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が各地に広がっている。特別交付税を活用した取り組みで、地方創生を後押しするため公明党が推進したものだ。制度の普及状況や若者の声を紹介する。
教育の無償化実施へ
政府、法整備に向けた方針決定
公明党の長年の主張で実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府は法整備に向けた方針を了承した。消費税率10％への引き上げによる財源を活用する。年間の費用は幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364...
公明の主張が具体化
保育の受け皿 拡大進む
待機児童が4年ぶりに減少
自公連立政権の下で、公明党が強力に推進し、認可保育所の整備など保育の受け皿拡大が大きく進んでいる。7日の厚生労働省発表によると、「待機児童解消加速化プラン」で掲げた“2017年度末までの5年間で50万人分の保育の受け皿拡大を進める”との目標...
今年3月末までの5年間で53・5万人達成
公明、強力に推進
ランドセルを軽く
児童生徒の荷物で文科省 工夫例示し配慮を要請
学校に通う子どもたちの荷物を軽く――。文部科学省は6日、都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出した。
公明 「100万人訪問・調査」から実現
乳児用液体ミルク解禁
国内製造・販売可能に
子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、8日から可能となった。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が同日施行されたことによるもので、公明党が強力に後押しした。 乳児用ミルクはこれまで、湯で溶...
手軽で災害時にも有効
“3つの無償化”実現へ
公明、教育負担軽減をリード
教育負担の軽減へ――。公明党が昨年秋の衆院選で重点政策に掲げ、政府が実施を決めている（1）幼児教育の無償化（2）私立高校授業料の実質無償化（3）高等教育の無償化――について、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）...
幼児教育の無償化
2017年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」は、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化すると決めましたが、認可外の保育施設については、さまざまな形態があり、扱いが先...
子育て支援 切れ目なく
産後うつ、虐待を予防
母子の健康と子どもの健やかな成長をめざし、公明党が進めてきた妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援について、厚生労働省は2017年度から新たな事業を実施する。産後うつ予防などの観点から出産後間もない産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚...
17年度の新規事業 母親の健診費用に助成
新生児聴覚検査も推進 公明の主張反映
「給付型」制度固まる
公明、長年の訴え形に
公明党が約半世紀前に国会で提案し、一貫して推進してきた返済不要の「給付型奨学金」がいよいよ具体化！――。公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）と文部科学部会（部会長＝同）は16日、衆院第2議員会館で合同会...
党奨学金PT 文科省案了承
来年度から一部実施
暮らしに希望と安心
17年度予算案 公明の主張が反映（2）子育て
2017年度予算案では、保育対策関係に16年度比2072億円増の1兆1495億円を計上。17年度は保育の受け皿を5年間で50万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」の最終年度に当たることから、各自治体で4.6万人分の受け皿を整備し、企業主導...
保育士の賃金アップ
- 高齢者・介護
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高齢者の生活支える
公明推進、消費税活用し10月分から
所得が低い高齢者の生活を支えるため、今年10月の消費税率10％への引き上げと同時に施行される「年金生活者支援給付金」と「介護保険料の軽減強化」。ともに公明党が実現を強く訴え、2012年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税増収分などを活用し...
暮らしに希望と安心
17年度予算案 公明の主張が反映（4）
無年金者の救済に向けた公明党の粘り強い推進で、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が25年から10年へと短縮されることになりました。新たに受給資格を得る人は約64万人に上ります。実際の年金支給は10月からとなります。 介護では、...
年金・介護・医療 無年金者64万人を救済
介護職 月給1万円増へ
報酬1．14％引き上げ
介護職員の賃金を月平均1万円増やすため、厚生労働省は18日、介護サービス事業者に支払う介護報酬を今年4月に1.14％引き上げる方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に示した。改定は原則3年に1度で次回は2018年度だが、...
厚労省が臨時改定
公明推進
介護休業 取りやすい職場に
企業に行動促す助成金 従業員の取得に最大60万円
家族の介護を理由とした離職が年間約10万人に上る現状を受け、企業に行動を促す「介護離職防止支援助成金」が、19日に創設された。従業員の仕事と介護の両立に向け、介護休業の円滑な取得や、時差出勤などを可能とする支援制度を実現した企業が対象。公明...
離職防止へ創設 補正予算で公明が後押し
- 女性
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生後すぐの虐待防ぐ
「予期せぬ妊娠」対応強化
予期せぬ妊娠や経済的困窮、社会的孤立、家庭内暴力（DV）などを背景に、親が生後すぐの子どもを虐待死させてしまう事例が後を絶たない。こうした現状を公明党が指摘し、政府は来年度から、「女性健康支援センター」での対応強化を図る。産科受診が困難な「...
女性健康支援センターで産科受診促し費用助成
西田氏訴え、政府が支援策
「岩盤に穴あけた公明」
未婚ひとり親の税負担減で評価の声
ひとり親になった原因に関係なく、税負担の軽減を――。与党の2019年度税制改正大綱には、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれた。同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという理不尽な現状...
年収204万円以下 住民税非課税に
児童扶養手当 1.75万円上乗せも
“さらなる対応”へ検討を継続
ストーカー規制 ＳＮＳも対象
公明が主導
ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト（SNS）上での嫌がらせを新たに規制対象とすることなどを盛り込んだストーカー規制法改正案が、18日の参院本会議で全会一致で可決し、衆院に送付された。 改正案は、LINE（ライン）などのS...
罰則を強化改正案が参院で可決
女性の活躍を加速化
長時間労働削減を推進
公明党の提案で昨年10月に設置された政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が先月26日、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。政府が女性政策に特化した方針をまとめるのは初めて。今後も毎年6月をめどに策定し、翌年度の予算への...
仕事、育児、介護など 生活の両立支援を明記
マタニティー・ハラスメント防止へ 法制化、相談窓口設置
防災・復興計画に女性の視点
公明の提言を受け政府が指針案公表。
地震、津波など災害に備えて各自治体が策定する防災・復興計画に反映させるため、政府は女性の視点を盛り込んだ「指針案」をまとめました。 指針案は現在、内閣府男女共同参画局のホームページで意見を募集しており、5月中旬にも指針を完成させる予定...
専用の空間確保や粉ミルクの備蓄など提案
- 青年
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自治体と企業で若者の奨学金返済を支援
地方創生へ基金創設
地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が各地に広がっている。特別交付税を活用した取り組みで、地方創生を後押しするため公明党が推進したものだ。制度の普及状況や若者の声を紹介する。
公明の主張が反映 税制・予算案
若者雇用
昨年9月に公明党のリードで成立した若者雇用促進法に基づき、2016年度予算案では若者の適切な職業選びへの支援が強化される。新卒者が就職活動時、企業の労働環境などの情報を入手しにくいことが、若者を使い捨てる“ブラック企業”への就職や早期離職に...
職場情報 ネットで提供
企業の努力義務化受け 新卒者の職業選び後押し
若者雇用優良企業を認定
ハローワークでPR 助成金の拡充も
若者を大事にする“ホワイト企業”を応援――。青少年雇用促進法の施行に伴い、若者の雇用管理が優良な中小企業を厚生労働相が認定する新たな制度が10月から始まった。都道府県労働局で申請を受け付けており、11月下旬には認定企業を紹介するポータルサイ...
11月 紹介サイト、マーク公表へ
公明推進
「18歳選挙権」が実現
未来を決める！ 私たちの一票
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法（自民、公明、民主など与野党6党が共同提出）が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。19日に公布され、施行日は公布から1年後の来年6月19日となります。これに...
- 安全・安心
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がん患者の免許証写真 帽子着用もOK！
公明主張で警察庁 規則改正し明確化
がん患者の運転免許の写真は医療用帽子を着用してもOK！――。警察庁は道路交通法施行規則を28日に改正・施行し、運転免許証の写真（免許申請書に添付するものも含む）について、医療用帽子などを着用していることを認める。「帽子をかぶった写真が認めら...
保育所入所などに必要な「就労証明書」ネット上で作成・提出OK
公明推進で10月から「マイナポータル」活用
政府は10月から、保育所入所などの際に必要となる就労証明書の作成・提出手続きをインターネットで行えるようにした。証明書の申請者（親）や、証明書を作成する勤務先企業の事務負担が軽減されるのがポイント。マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポ...
受動喫煙防止法が成立
飲食店など屋内原則禁煙
他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が、18日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施...
小規模店には例外規定 20年4月 全面施行
暮らしに希望と安心
17年度予算案 公明党の主張が反映（7）
昨年4月に熊本地震、同8月には激甚化した台風豪雨が北海道や岩手県を襲うなど、自然災害が頻発しています。2017年度予算案では、東日本大震災以降、公明党が尽力してきた防災・減災対策や、道路や橋の老朽化対策をさらに重点的に進めます。地方自治体が...
防災・減災、復興 地震、豪雨の備えに重点
生活密着型インフラ整備
老朽水道管更新、ホームドア推進
補正予算では、21世紀型インフラストラクチャー（社会資本＝インフラ）整備をめざす一環として、公明党の訴える生活密着型インフラ整備が進みます。上下水道や浄化槽の整備、鉄道駅のバリアフリー化、開かずの踏切対策、観光インフラの整備などです。 ...
第2次補正予算の実績
空き家対策は公明党
特措法5月に全面施行
空き家問題の解消をめざす空き家対策推進特別措置法が2月に一部施行され、5月26日に全面施行となります。公明党は、地方議員と国会議員が連携し、同法の制定を一貫してリードしてきました。
- 平和・外交
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山口代表 スー・チー国家顧問と会談
ミャンマー 民主化さらに
公明党の山口那津男代表は8日午前、都内で日本と東南アジアのメコン川流域5カ国による「日本・メコン地域諸国首脳会議」に参加するために来日したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談し、ミャンマーのさらなる民主化へ協力してい...
平和構築、経済発展へ協力強化
山口代表、グテレス国連事務総長と会談
核軍縮の流れを加速
核軍縮への流れをさらに加速――。6日に広島、9日に長崎で73回目の「原爆の日」を迎えるに当たって、公明党の山口那津男代表は3日には参院議員会館で国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と、8日には長崎市でグテレス事務総長と会談し、核軍縮に向...
被爆国・日本が対話の推進役に
訪韓・訪中団
関係改善確かな流れに
公明党の山口那津男代表は10月、改善の兆しが見え始めた韓国、中国との関係を一層確かなものとするために両国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席をはじめ、要人と精力的に会談しました。 両国首脳との会談で山口代表は、安...
