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実績/公明党が実現してきたこと

分野別実績

景気・経済

働き方改革関連法が成立

残業の罰則付き上限規制など党の主張が随所に反映

働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革関連法が6月29日の参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。同法は公明党の主張を反映し、(1)時間外労働の罰則付き上限規制の創設(2)正規...

都市農地貸借法、改正建築基準法が成立

都市農地の円滑な貸借を可能にする都市農地貸借円滑化法(参院先議)は20日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。 これまでの制度では、農地の貸借は行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、土地所有者が「貸したら...

中小企業 事業継ぎやすく

与党 税制を抜本拡充
株式の相続税100%猶予など

中小企業・小規模事業者の経営者が代替わりをする際、後継者にかかる税負担を軽減する「事業承継税制」の抜本的拡充など手厚い支援が実現へ――。自民、公明両党が14日に発表した2018年度与党税制改正大綱に盛り込まれた事業承継税制のポイントや、公明...

新たな住宅セーフティーネット制度

空き家活用、低所得世帯に提供 家賃補助、最大月4万円
公明推進 今秋から実施予定

国土交通省は高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット(安全網)制度を2017年度に創設する。増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じ...

公正な下請け取引実現へ

経産省が政策パッケージ
関連法の運用強化など収益増、賃上げ後押し
公明の提言反映

大企業から中小企業へ収益増や従業員の賃上げの動きを波及させるため、政府は中小企業・小規模事業者が弱い立場に置かれがちな下請け取引慣行の改善に力を入れている。先月には経済産業省が政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」を策定。公明党が今...
医療

次世代がん治療実用化へ

大阪医大にBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の拠点
ピンポイントで細胞破壊
照射時間短く負担を最小限に  薬剤などの承認後、診療開始

日本が世界の研究をけん引する「ホウ素中性子捕捉療法」(BNCT)。がん細胞だけをピンポイントで破壊する“次世代のがん治療”として、実用化が現実味を帯びている。こうした中、大阪医科大学の本部キャンパス(大阪府高槻市)に4日、BNCTに特化した...

空飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進

今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成 増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実

医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。 ドクターヘリの...

国のがん対策着実に前進

公明党が推進 基本法制定から10年

公明党が主導し、2006年に「がん対策基本法」が成立してから、今年で10年を迎えます。国を挙げての本格的な取り組みがスタートし、検診受診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進してきました。国をリードする公明党の取り組みとともに、...

医療費の“安心”広がる

公明が進めた高額療養費の改善

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。誰もが安心して医療を受けられるように、公明党は一貫して制度の改善を進めてきた。これまでの主な取り組みを紹介する。 ...
子育て・教育

保育の受け皿 拡大進む

待機児童が4年ぶりに減少 
今年3月末までの5年間で53・5万人達成 
公明、強力に推進

自公連立政権の下で、公明党が強力に推進し、認可保育所の整備など保育の受け皿拡大が大きく進んでいる。7日の厚生労働省発表によると、「待機児童解消加速化プラン」で掲げた“2017年度末までの5年間で50万人分の保育の受け皿拡大を進める”との目標...

ランドセルを軽く

児童生徒の荷物で文科省 工夫例示し配慮を要請 
公明 「100万人訪問・調査」から実現

学校に通う子どもたちの荷物を軽く――。文部科学省は6日、都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出した。

乳児用液体ミルク解禁

国内製造・販売可能に 
手軽で災害時にも有効

子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、8日から可能となった。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が同日施行されたことによるもので、公明党が強力に後押しした。 乳児用ミルクはこれまで、湯で溶...

“3つの無償化”実現へ

公明、教育負担軽減をリード

教育負担の軽減へ――。公明党が昨年秋の衆院選で重点政策に掲げ、政府が実施を決めている(1)幼児教育の無償化(2)私立高校授業料の実質無償化(3)高等教育の無償化――について、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)...

幼児教育の無償化

2017年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化すると決めましたが、認可外の保育施設については、さまざまな形態があり、扱いが先...

子育て支援 切れ目なく

産後うつ、虐待を予防
17年度の新規事業 母親の健診費用に助成
新生児聴覚検査も推進 公明の主張反映

母子の健康と子どもの健やかな成長をめざし、公明党が進めてきた妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援について、厚生労働省は2017年度から新たな事業を実施する。産後うつ予防などの観点から出産後間もない産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚...

「給付型」制度固まる

公明、長年の訴え形に
党奨学金PT 文科省案了承
来年度から一部実施

公明党が約半世紀前に国会で提案し、一貫して推進してきた返済不要の「給付型奨学金」がいよいよ具体化!――。公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチーム(PT、座長=富田茂之衆院議員)と文部科学部会(部会長=同)は16日、衆院第2議員会館で合同会...

暮らしに希望と安心

17年度予算案 公明の主張が反映(2)子育て
保育士の賃金アップ

2017年度予算案では、保育対策関係に16年度比2072億円増の1兆1495億円を計上。17年度は保育の受け皿を5年間で50万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」の最終年度に当たることから、各自治体で4.6万人分の受け皿を整備し、企業主導...
高齢者・介護

介護職 月給1万円増へ

報酬1.14%引き上げ
厚労省が臨時改定
公明推進

介護職員の賃金を月平均1万円増やすため、厚生労働省は18日、介護サービス事業者に支払う介護報酬を今年4月に1.14%引き上げる方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会に示した。改定は原則3年に1度で次回は2018年度だが、...

暮らしに希望と安心

17年度予算案 公明の主張が反映(4)
年金・介護・医療 無年金者64万人を救済

無年金者の救済に向けた公明党の粘り強い推進で、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が25年から10年へと短縮されることになりました。新たに受給資格を得る人は約64万人に上ります。実際の年金支給は10月からとなります。 介護では、...

介護休業 取りやすい職場に

企業に行動促す助成金 従業員の取得に最大60万円
離職防止へ創設 補正予算で公明が後押し

家族の介護を理由とした離職が年間約10万人に上る現状を受け、企業に行動を促す「介護離職防止支援助成金」が、19日に創設された。従業員の仕事と介護の両立に向け、介護休業の円滑な取得や、時差出勤などを可能とする支援制度を実現した企業が対象。公明...
女性

ストーカー規制 SNSも対象

公明が主導
罰則を強化改正案が参院で可決

ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせを新たに規制対象とすることなどを盛り込んだストーカー規制法改正案が、18日の参院本会議で全会一致で可決し、衆院に送付された。 改正案は、LINE(ライン)などのS...

女性の活躍を加速化

長時間労働削減を推進
仕事、育児、介護など 生活の両立支援を明記
マタニティー・ハラスメント防止へ 法制化、相談窓口設置

公明党の提案で昨年10月に設置された政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が先月26日、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。政府が女性政策に特化した方針をまとめるのは初めて。今後も毎年6月をめどに策定し、翌年度の予算への...

防災・復興計画に女性の視点

公明の提言を受け政府が指針案公表。
専用の空間確保や粉ミルクの備蓄など提案

地震、津波など災害に備えて各自治体が策定する防災・復興計画に反映させるため、政府は女性の視点を盛り込んだ「指針案」をまとめました。 指針案は現在、内閣府男女共同参画局のホームページで意見を募集しており、5月中旬にも指針を完成させる予定...
青年

公明の主張が反映 税制・予算案

若者雇用
職場情報 ネットで提供
企業の努力義務化受け 新卒者の職業選び後押し

昨年9月に公明党のリードで成立した若者雇用促進法に基づき、2016年度予算案では若者の適切な職業選びへの支援が強化される。新卒者が就職活動時、企業の労働環境などの情報を入手しにくいことが、若者を使い捨てる“ブラック企業”への就職や早期離職に...

若者雇用優良企業を認定

ハローワークでPR 助成金の拡充も
11月 紹介サイト、マーク公表へ
公明推進

若者を大事にする“ホワイト企業”を応援――。青少年雇用促進法の施行に伴い、若者の雇用管理が優良な中小企業を厚生労働相が認定する新たな制度が10月から始まった。都道府県労働局で申請を受け付けており、11月下旬には認定企業を紹介するポータルサイ...

「18歳選挙権」が実現

未来を決める! 私たちの一票

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法(自民、公明、民主など与野党6党が共同提出)が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。19日に公布され、施行日は公布から1年後の来年6月19日となります。これに...
安全・安心

受動喫煙防止法が成立

飲食店など屋内原則禁煙 
小規模店には例外規定 20年4月 全面施行

他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が、18日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施...

暮らしに希望と安心

17年度予算案 公明党の主張が反映(7)
防災・減災、復興 地震、豪雨の備えに重点

昨年4月に熊本地震、同8月には激甚化した台風豪雨が北海道や岩手県を襲うなど、自然災害が頻発しています。2017年度予算案では、東日本大震災以降、公明党が尽力してきた防災・減災対策や、道路や橋の老朽化対策をさらに重点的に進めます。地方自治体が...

生活密着型インフラ整備

老朽水道管更新、ホームドア推進
第2次補正予算の実績

補正予算では、21世紀型インフラストラクチャー(社会資本=インフラ)整備をめざす一環として、公明党の訴える生活密着型インフラ整備が進みます。上下水道や浄化槽の整備、鉄道駅のバリアフリー化、開かずの踏切対策、観光インフラの整備などです。 ...

空き家対策は公明党

特措法5月に全面施行

空き家問題の解消をめざす空き家対策推進特別措置法が2月に一部施行され、5月26日に全面施行となります。公明党は、地方議員と国会議員が連携し、同法の制定を一貫してリードしてきました。
平和・外交

訪韓・訪中団

関係改善確かな流れに

公明党の山口那津男代表は10月、改善の兆しが見え始めた韓国、中国との関係を一層確かなものとするために両国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席をはじめ、要人と精力的に会談しました。 両国首脳との会談で山口代表は、安...

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